NTTと信用金庫が業務提携 中小企業のデジタル化支援へ

中小企業のデジタル化の遅れが指摘される中、NTT東日本と西日本、信用金庫の全国組織にあたる「信金中央金庫」は業務提携を結び、専用のサイトを開設するなどしてデジタル化を支援することになりました。

これはNTT東日本と西日本、それに「信金中央金庫」が30日、明らかにしました。

それによりますと3社が業務提携を結び、デジタル化を支援するための中小企業向けにWEBサイトを開設し、ことし10月から企業に利用を呼びかけます。

このサイトを利用すると、従業員の勤務管理や請求書などの作成、資金繰りの管理などができ、業務の効率化や生産性の向上が期待できるとしています。

デジタル化に向けたサービスの提供を必要最低限にすることでコストも抑えられるということです。

また、NTT東日本と西日本がサイトの利用にあたっての相談を受け付けるほか、オンラインを通じて中小企業のIT人材の育成を進める計画です。

独立行政法人の「中小企業基盤整備機構」が全国の中小企業1000社を対象に、ことし3月に実施した調査では、41%余りがデジタル化について「取り組む予定はない」と回答するなどデジタル化の遅れが指摘されています。

会見したNTT東日本の渋谷直樹社長は「3社が強みを生かして連携することで中小企業のデジタル化をサポートし地域の活性化につなげたい」と話しています。