厚生労働省によりますと、保育所などの空きを待つ「待機児童」はことし4月の時点で全国で2944人でした。
去年と比べると2690人減少して半数近くとなり、調査を開始した平成6年以降で、最も少なくなりました。
待機児童が前の年より減ったのは5年連続です。
待機児童 去年の半数近くに減少 受け皿拡大やコロナの影響など
保育所などの空きを待つ「待機児童」はことし4月時点で全国で2900人余りと去年の半数近くに減り、調査開始以降で最も少なくなったことがわかりました。厚生労働省は保育の受け皿が拡大したことや新型コロナの影響で利用を控える保護者が相次いだことなどが要因だとしています。
都道府県別でみますと
▽沖縄が439人で最も多く、
▽次いで兵庫が311人、
▽東京が300人などでした。
一方、待機児童がいなかったのは青森、山形、新潟、富山、石川、福井、山梨、岐阜、鳥取、島根、徳島、長崎、大分、宮崎の14の県でした。
厚生労働省は
▼保育の受け皿が拡大したことや
▼子どもの数の減少、また
▼新型コロナの影響による利用控えや
▼在宅勤務の増加などが要因だとしています。
ただ、25歳から44歳までの女性の就業率が上昇傾向であることや共働きの世帯の割合も増えていることなどから待機児童は再び増える可能性があるということで、引き続き地域の保育のニーズを把握しながら対策を進める方針です。
一方、地域によっては「定員割れ」が起きている保育所などもあり、厚生労働省は保護者の仕事の状況で保育所への入所が認められていない子どもなどを定員に空きがある施設で定期的に預かるなど、地域の特性に応じた多様な保育サービスを提供できる仕組みを検討していくことにしています。
▽沖縄が439人で最も多く、
▽次いで兵庫が311人、
▽東京が300人などでした。
一方、待機児童がいなかったのは青森、山形、新潟、富山、石川、福井、山梨、岐阜、鳥取、島根、徳島、長崎、大分、宮崎の14の県でした。
厚生労働省は
▼保育の受け皿が拡大したことや
▼子どもの数の減少、また
▼新型コロナの影響による利用控えや
▼在宅勤務の増加などが要因だとしています。
ただ、25歳から44歳までの女性の就業率が上昇傾向であることや共働きの世帯の割合も増えていることなどから待機児童は再び増える可能性があるということで、引き続き地域の保育のニーズを把握しながら対策を進める方針です。
一方、地域によっては「定員割れ」が起きている保育所などもあり、厚生労働省は保護者の仕事の状況で保育所への入所が認められていない子どもなどを定員に空きがある施設で定期的に預かるなど、地域の特性に応じた多様な保育サービスを提供できる仕組みを検討していくことにしています。
定員割れの保育園では
東京都内の保育園でも定員割れとなっている保育園もあります。
一方、保育園では新型コロナウイルスの感染対策のため、業務量が増えていて保育園では「子どもが減っても職員の負担は減っていない」と話していました。
東京 港区の「みつばち保育園」は、0歳児から2歳児までの定員30人の保育園ですが、現在1歳児のクラスで2人の空きがある状態です。
1歳児のクラスでは、9人の子どもに対し国の配置基準より多い3人の保育士が担当していますが、業務量が多く、けっして余裕がある状態ではないといいます。
理由の1つが新型コロナの感染対策に伴う業務で、この日も保育士たちが子どもたちの昼寝の時間におもちゃの消毒をしていました。
また、子どもの人数が減っても事務作業の手間は変わらず、保育士が園の見学説明会のチラシや保育計画の作成作業にあたっていました。
「みつばち保育園」の吉澤マドナ園長は「子どもが減ってもコロナの影響などで保育士や職員の負担は減らず、むしろ増えている状況で、その一方で去年やおととしから定員の空きが続いているので、財政的にはかなり厳しくなっていて、行政の支援が必要な状況だと思います」と話していました。
一方、保育園では新型コロナウイルスの感染対策のため、業務量が増えていて保育園では「子どもが減っても職員の負担は減っていない」と話していました。
東京 港区の「みつばち保育園」は、0歳児から2歳児までの定員30人の保育園ですが、現在1歳児のクラスで2人の空きがある状態です。
1歳児のクラスでは、9人の子どもに対し国の配置基準より多い3人の保育士が担当していますが、業務量が多く、けっして余裕がある状態ではないといいます。
理由の1つが新型コロナの感染対策に伴う業務で、この日も保育士たちが子どもたちの昼寝の時間におもちゃの消毒をしていました。
また、子どもの人数が減っても事務作業の手間は変わらず、保育士が園の見学説明会のチラシや保育計画の作成作業にあたっていました。
「みつばち保育園」の吉澤マドナ園長は「子どもが減ってもコロナの影響などで保育士や職員の負担は減らず、むしろ増えている状況で、その一方で去年やおととしから定員の空きが続いているので、財政的にはかなり厳しくなっていて、行政の支援が必要な状況だと思います」と話していました。
空いている枠で入所対象外の児童受け入れ
定員に空きがある保育所の中には入所の要件を満たしていない子どもを定期的に預かるなど、地域の特性に応じた保育サービスの提供を模索する動きも出ています。
仙台市青葉区にある「おうち保育園かしわぎ」は企業主導型の保育所として国の補助金を活用して運営しているため、両親ともに月64時間以上働いていることなどが入所の要件となっています。
一方、要件を満たさない地域の専業主婦などからも子どもの保育を求める声があったことから、この保育園では国の制度を活用してことし4月から定員が空いている枠で専業主婦の家庭の子ども8人を定期的に預かるサービスを始めています。
このサービスを利用して6月から週3日、保育園に通う2歳の女の子の母親は、夫の転勤で子ども2人と仙台市に引っ越しましたが、知り合いもおらず日中は子どもたちだけと向き合う生活にストレスを感じ、園に問い合わせをしたということです。
保育園では送り迎えの際や連絡票を通して母親の悩み事を聞き取るなど、親の育児ストレスに目配りしています。また、女の子自身も園での生活の中で友達の様子を見ながらコップをうまく使って飲み物を飲めるようになるなど成長が見られるということです。
母親は「保育園に預かってもらい子どもと離れる時間があると私も子どもに優しくできるので、本当に助かっています」と話していました。
山本千尋 園長は「コロナ禍で同世代の子が集まる場所が減っていますが、同年代の子たちと集団で遊ぶと一緒に成長できるので、とても良い結果になる。園を利用した子どもたちが変わっていく様子を見て私たちもうれしく感じています」と話していました。
仙台市青葉区にある「おうち保育園かしわぎ」は企業主導型の保育所として国の補助金を活用して運営しているため、両親ともに月64時間以上働いていることなどが入所の要件となっています。
一方、要件を満たさない地域の専業主婦などからも子どもの保育を求める声があったことから、この保育園では国の制度を活用してことし4月から定員が空いている枠で専業主婦の家庭の子ども8人を定期的に預かるサービスを始めています。
このサービスを利用して6月から週3日、保育園に通う2歳の女の子の母親は、夫の転勤で子ども2人と仙台市に引っ越しましたが、知り合いもおらず日中は子どもたちだけと向き合う生活にストレスを感じ、園に問い合わせをしたということです。
保育園では送り迎えの際や連絡票を通して母親の悩み事を聞き取るなど、親の育児ストレスに目配りしています。また、女の子自身も園での生活の中で友達の様子を見ながらコップをうまく使って飲み物を飲めるようになるなど成長が見られるということです。
母親は「保育園に預かってもらい子どもと離れる時間があると私も子どもに優しくできるので、本当に助かっています」と話していました。
山本千尋 園長は「コロナ禍で同世代の子が集まる場所が減っていますが、同年代の子たちと集団で遊ぶと一緒に成長できるので、とても良い結果になる。園を利用した子どもたちが変わっていく様子を見て私たちもうれしく感じています」と話していました。
保育園足りない地域も
保育園の定員割れについて「みつばち保育園」の吉澤マドナ園長は「この園がある港区ではいろんな園で空きが出ていますが、他の区の話を聞くとまだ保育園が足りない地域があり、特に0歳、1歳、2歳までの保育園が足りないというのは聞いています。親御さんたちにとっては入れればどこでもいいということではないので、まだすべての園で入りやすい状態だというわけではない」と話していました。
専門家「量から質へ目を向ける必要」
待機児童数が過去最少となったことについて、幼児教育や保育に詳しい慶應義塾大学の中室牧子教授は「予想より速いスピードで待機児童が減少し、保育所を利用したくてもできない人が少なくなったのは非常に歓迎すべきことだが、コロナの影響が落ち着いたあとどう推移するか注視する必要がある」と話していました。
また、定員割れとなる園も出ていることについては「預かる子どもの数が減ると保育所の経営は厳しくなると思うが、専業主婦世帯が利用できるようにしたり、地域の集いの場として保育所を開放するなど、園が独自の収入を増やして安定して運営できるような施策も必要ではないか」と指摘していました。そのうえで「幼児期の保育の質が低下すると、将来にわたって子どもたちの成長に悪影響を及ぼすことが、国内外の研究でわかっている。これからは「量」の拡充だけではなく保育の「質」に目を向ける必要があり、まずは、質を評価するための基準を整備するべきだ」と話していました。
また、定員割れとなる園も出ていることについては「預かる子どもの数が減ると保育所の経営は厳しくなると思うが、専業主婦世帯が利用できるようにしたり、地域の集いの場として保育所を開放するなど、園が独自の収入を増やして安定して運営できるような施策も必要ではないか」と指摘していました。そのうえで「幼児期の保育の質が低下すると、将来にわたって子どもたちの成長に悪影響を及ぼすことが、国内外の研究でわかっている。これからは「量」の拡充だけではなく保育の「質」に目を向ける必要があり、まずは、質を評価するための基準を整備するべきだ」と話していました。
加藤厚生労働相「保育所の多機能化を進める」
加藤厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で「厚生労働省として、各自治体で必要な受け皿の確保や待機児童の解消が進むよう引き続き支援していく。こうした取り組みとあわせて、保育所、保育士が持つノウハウをいかし、地域で子育て支援を実施するなどして保育所の多機能化を進めていく」と述べました。
小倉少子化担当相「受け皿整備が進んだ結果」
小倉少子化担当大臣は、記者会見で「コロナ禍での利用控えもあったと思うが、保育の受け皿整備が進んだ結果だとも受け止めている。まだ3000人近い待機児童がいるが、すでにいない自治体も多数に上るので、厚生労働省には、こうした受け皿を生かして、例えば家庭で子どもを育てる親の支援など、保育所の多機能化などを進めてほしい。こうした取り組みを、来年以降こども家庭庁でしっかり引き継いでいきたい」と述べました。