7月の有効求人倍率 全国平均で1.29倍 7か月連続で上昇

7月の有効求人倍率は全国平均で1.29倍となり、7か月連続で上昇しました。また、2年3か月ぶりに、すべての都道府県で有効求人倍率が1倍を超えました。

厚生労働省によりますと、仕事を求めている人、1人に対して何人の求人があるかを示す有効求人倍率は、7月は全国平均で1.29倍でした。

前の月を0.02ポイント上回り、7か月連続で上昇しました。

また、企業からハローワークに出された新規求人は去年7月より12.8%増えて、前の年の同じ月を16か月連続で上回りました。

新規求人を産業別に見ると、去年7月と比べて、
▽「宿泊業・飲食サービス業」は、プラス47.7%
▽「運輸業・郵便業」は、プラス14.7%
▽「製造業」は、プラス14.5%
などとなっています。

都道府県の有効求人倍率を就業地別でみると、最も高いのは、
▽福井県で2.10倍
次いで、
▽島根県が1.90倍
▽富山県が1.76倍でした。

低かったのは、
▽沖縄県で1.01倍
▽神奈川県で1.05倍
▽大阪府で1.07倍で、
おととし4月以来、2年3か月ぶりに、すべての都道府県で1倍を超えました。

厚生労働省は「7月は新型コロナウイルスの第7波の中だったが、行動制限がなく宿泊業や飲食業などで求人が活発だった。一方、製造業では、求人の伸びのペースが緩やかになってきていて、原材料費の高騰で収益が圧迫されているという声もあることから、今後の雇用への影響を注視したい」としています。