茨城県 大井川知事 全数把握見直し延期に「国の対応 お粗末」

茨城県の大井川知事は、新型コロナウイルス感染者の全数把握の見直しについて、厚生労働省の急な方針変更で31日に予定していた運用開始を9月2日に延期せざるをえなくなったと発表し、国の対応を「あまりにもお粗末だ」と批判しました。

新型コロナ感染者の全数把握の見直しについて、政府は、都道府県の判断で患者の「発生届」を高齢者など重症化リスクのある人に限定できるよう見直し、茨城県は、31日に運用を始めることにしていました。

しかし、県によりますと29日の夕方になって厚生労働省から運用開始を9月2日に延期するという連絡が来たため、茨城県としても運用開始を延期せざるをえなくなったということです。

大井川知事は30日、臨時の記者会見を開き、「8月31日開始ということで準備も進め医療関係者などとの調整も済んだあとでのことで非常に遺憾だ。総理大臣の発言を受けた全数把握の見直しにもかかわらず、直前に延期するのは厚生労働省の対応としてはあまりにもお粗末ではないか」と述べ、国の対応を批判しました。

大井川知事は、厚生労働省の幹部と30日午前にオンラインで会談して直接抗議したということで、その際、厚生労働省側からは医療保険の支払いに使われる療養証明書の取り扱いについて金融庁と調整中のため、延期したという説明があったということです。

また、大井川知事はこれに先だって、全数把握の見直しを申請した宮城県、鳥取県、佐賀県の知事とオンラインで会議を開き、国に対して、運用についての具体的な説明や医療機関や自治体に負担がかからないような療養証明の在り方などを4県で求めていくことを確認しました。