新型コロナ 全数把握見直し “いずれは全国一律に” 官房長官

新型コロナ感染者の全数把握の見直しをめぐり、松野官房長官は、いずれは全国一律の措置に移行する方針を重ねて説明したうえで、時期については感染状況や専門家の意見も踏まえて、できるだけ速やかに判断する考えを示しました。

新型コロナ感染者の全数把握をめぐり、政府は先に、医療機関や保健所の負担を減らすため、都道府県の判断で詳しい報告の対象を高齢者など、重症化リスクが高い人に限定できるようにすることを決めました。

松野官房長官は、記者会見で「ウィズコロナに向けた新たな段階への移行策の一つとして進めるもので、もとより全国一律で導入することを基本としている」と述べ、いずれは全国一律の措置に移行する方針を重ねて説明しました。

また「移行にあたっては、報告の対象外となる軽症者が安心して自宅療養できるための検査キットの『OTC化』や、健康フォローアップセンターの全都道府県での整備、システム改修など、必要な環境整備に一定の時間を要する」と述べました。

そのうえで、移行時期については今後の感染状況や専門家の意見も踏まえ、できるだけ速やかに判断する考えを示しました。