観光庁 外国の富裕層誘致 モデル地域の観光戦略を支援へ

観光庁によりますと、外国人観光客はコロナ禍の前の2019年には年間2800万人を超え、中には1回の旅行で100万円以上を消費する富裕層もいたということです。

しかし、こうした富裕層は、東京や大阪といった大都市を訪問するケースが多く訪問先を地域に広げて地域経済の活性化につなげられるかどうかが課題となっていました。

観光庁は、日本を訪れる外国人観光客の回復を見据えて、富裕層を地域の観光地に誘致しようと今年度、モデルとなる観光地を10か所程度選び、地域の観光戦略を集中的に支援することにしています。

具体的には、地域のプロモーションや、ブランド力の強化を担う専門の人材を派遣したり、外国人の富裕層などに対応する人材の育成を支援したりして地域の受け入れ態勢を整えます。

また、日本政府観光局を通じて、海外の旅行会社に向けて観光地の売り込みも行うということです。

観光庁は、モデル地域で付加価値の高いサービスを提供できるようにして、地域での外国人観光客の消費拡大につなげたいとしています。