【随時更新】ロシア ウクライナに軍事侵攻(8月28日の動き)

ロシアによるウクライナに対する軍事侵攻が続いています。
ウクライナの各地でロシア軍とウクライナ軍が戦闘を続けていて、大勢の市民が国外へ避難しています。戦闘の状況や関係各国の外交など、ウクライナ情勢をめぐる28日(日本時間)の動きを随時更新でお伝えします。
(日本とウクライナ、ロシアのモスクワとは6時間の時差があります)

ザポリージャ原発周辺自治体 安定ヨウ素剤を配布

大規模な事故への懸念が高まっているウクライナのザポリージャ原子力発電所の周辺の自治体では、万が一に備えた動きも出ています。
このうち、ロシアが掌握する原発から50キロほど離れたザポリージャ市の一部の地区では、住民に対して甲状腺の被ばくを抑える安定ヨウ素剤の配布が始まっています。地元の放送局は住民たちが並んで安定ヨウ素剤を受け取る様子を伝えたうえで、服用するタイミングや推奨されている用量など詳しい使い方を紹介していて、原発周辺での砲撃がやまない中、事故への懸念が広がっていることがうかがえます。

英国防省 “ロシア軍 戦力増強が進展する可能性は低い”

プーチン大統領は、今月25日の大統領令で、ロシア軍の兵士の数を13万人あまり増やし、およそ115万人にする方針を指示しました。

これについて、イギリス国防省は28日に発表した分析で、「ロシア軍が、どのように増加分の人員を埋めようとしているのか、不明なままだ。ウクライナでのロシア軍の戦力増強が実質的に進展する可能性は低い」と指摘し、どのように兵力を増やすのか、課題が残されているという見方を示しています。

英国防省 “ロシア軍 ドネツク州での攻撃激しさ増す”との見方

ロシア軍はウクライナ各地で攻撃を続けていて、イギリス国防省は27日「過去5日間で、東部ドネツク州でのロシア軍の攻撃が激しさを増しているとみられる」と指摘しました。
そして、「ロシア軍は、ウクライナの部隊を東部に足止めさせようとしている可能性がある」として、ウクライナ軍が南部で反転攻勢を強めていることを受け、これに対抗するねらいがあると分析しています。

“ロシア軍 原発の従業員に対して圧力“と訴え

原発の安全性の確保を目指し、IAEA=国際原子力機関のグロッシ事務局長が専門家チームを率いて近く、現地入りする考えを表明しています。

ただ、ウクライナの原子力発電公社「エネルゴアトム」は、ロシア軍が原発の従業員に対して、原発での犯罪行為や軍事施設として使用している事実について、口外しないよう圧力をかけているとも訴えています。

プーチン ウクライナからの避難民を支援する大統領令に署名

ロシアのプーチン大統領は27日、
ウクライナからロシアに避難してきた人々に対し、
▽ロシアでの労働条件を緩和したり、
▽高齢者や妊婦などに支援金を支払うことを指示する
大統領令に相次いで署名しました。

支援する姿勢を打ち出すことで、ウクライナの人々の支配を強めたい思惑があるとみられます。

支配地域の併合をにらんだ住民投票 計画通りの実施困難か

プーチン政権は、早ければ来月11日にも支配地域の併合をにらみ、住民投票を実施する準備を進めているとみられますが、ウクライナ側が激しく抵抗する中、計画通りの実施が難しくなっているという見方も出ています。

原発で砲撃 双方が互いの攻撃と非難

ウクライナ南東部にあるヨーロッパ最大級のザポリージャ原発では、砲撃が相次いでいて、ウクライナの原子力発電公社「エネルゴアトム」は27日も、この一日の間で、原発の敷地内でロシア軍による砲撃が繰り返しあったと発表しました。

発表では発電所の建物が被害を受け、水素漏れや放射性物質の拡散などの
おそれがあるとしていますが、調査中だとして詳しい状況は明らかにしていません。
これに対し、ロシア国防省は、「ウクライナ軍が原発に対して17発の砲弾を発射した。このうち4発が核燃料貯蔵施設の屋根に命中した」として、
ウクライナ側の攻撃だと非難しています。

そのうえで、「原発の放射線レベルは正常だ」としていますが、安全性への懸念が高まっています。