感染症対策の司令塔 来年度中の創設目指す

感染症対策の司令塔として設ける新しい組織について、政府は名称を「内閣感染症危機管理統括庁」とし、来年度中の創設を目指して年明けの通常国会に必要な法案を提出する方向で調整に入りました。

政府はこれまでの新型コロナ対応も踏まえ、感染症対策を強化するため、内閣官房に司令塔となる新しい組織を設ける方針をことし6月に決めました。

これまでの検討の結果、政府は新しい組織の名称を「内閣感染症危機管理統括庁」とし、来年度中の創設を目指して年明けの通常国会に必要な法案を提出する方向で調整に入りました。

そして、トップには官房副長官クラスを充て、平時は訓練や各府省の準備状況のチェックなどを行うとともに緊急時は初動対応を一元的に担うなどとしています。

また「国立感染症研究所」と「国立国際医療研究センター」を統合してつくるアメリカのCDC=疾病対策センターの日本版については、令和7年度以降の設置を目指す考えです。

政府は、こうした方針を来月上旬にも開く新型コロナ対策本部で決定し、法案の策定作業を本格化させることにしています。