NPT再検討会議 ロシアの反対で「最終文書」採択できず

世界の核軍縮の方向性を協議するNPT=核拡散防止条約の再検討会議は最終日の会合が開かれましたが、ウクライナ情勢をめぐる対立が解けず、「最終文書」の草案にロシアが反対したことから、文書は採択されませんでした。

再検討会議が前回7年前に続いて合意に至らなかったことで、世界の核軍縮がさらに停滞するのは避けられない事態となりました。

4週間にわたってニューヨークの国連本部で開かれていたNPTの再検討会議は26日午後、日本時間の27日午前8時半ごろから最後の全体会合が開かれました。

この中でスラウビネン議長は合意を目指してきた「最終文書」について「残念ながらただ1つの国が異議を唱えている」と述べ、続いてロシアの代表が発言を求め「文書は各国の立場を反映しバランスが取れていなければならない。残念ながらこの文書はそうなっていない」と述べ、合意できないという姿勢を示しました。

この結果、全会一致での合意には至らず、「最終文書」は採択されませんでした。

最大の争点となってきたのは、ロシア軍が掌握し砲撃が相次いでいるウクライナ南東部のザポリージャ原子力発電所をめぐる扱いで、ロシアとウクライナやヨーロッパの一部の国の間で対立が続いてきました。

前日に議長が示した「最終文書」の草案は、原発周辺での軍事活動に重大な懸念を示しながらも、ロシアを名指しで非難せず「ウクライナ当局による管理の重要性を確認する」という表現にとどめられましたが、ロシアはなお難色を示していました。

今回の再検討会議はウクライナ情勢の影響を受け終始議論が紛糾し、前回7年前に続いて最終文書を採択できなかったことでNPT体制への信頼が揺らぎ、世界の核軍縮がさらに停滞するのは避けられない事態となりました。

ロシア代表「採択には応じられない」

ニューヨークの国連本部で開かれているNPT=核拡散防止条約の再検討会議で26日、最後の全体会合が開かれ、ロシアの代表は最終文書の草案について「文書は各国の立場を反映しバランスが取れていなければならない。残念ながらこの文書はそうなっていない」と述べ、異議を唱えました。

そのうえで「いくつかの項目を変更する必要がある。もし希望があれば、われわれは時間をかけて合意に向けて対応する。しかし、それを望まないのであれば、この草案の採択には応じられない」と述べ、合意できない姿勢を示しました。

アメリカ代表「会議決裂の責任はロシアにある」

NPT=核拡散防止条約の再検討会議でロシアの反対によって最終文書が採択されなかったことについて、アメリカの代表は「最終文書の草案ではザポリージャ原発にもたらされている危機を反映できなかった」と述べました。

そのうえで「会議が決裂した責任はロシアにある。ロシアが求めた草案上の変更は小さなものではなく、ウクライナを地図から消そうという企てを覆い隠そうとするものだった」として、草案の文言の変更を求めたロシアを非難しました。

EU代表「ロシアの侵略行為などで合意困難に 強く失望」

NPT=核拡散防止条約の再検討会議でロシアの反対によって最終文書が採択されなかったことについて、EU=ヨーロッパ連合の代表は「会議では核軍縮、核の不拡散、核の平和利用について、いずれも具体的な進展につながる議論が行われていたのに、合意に至らなかったことに強く失望している」と指摘しました。

そして「ロシアのウクライナに対する容認しがたい侵略行為などによって、合意にいたることは非常に困難だった。われわれはロシアの不当な侵略を引き続き糾弾する」とロシアを非難しました。

さらにロシア軍が掌握し砲撃が続いているウクライナ南東部のザポリージャ原子力発電所の状況に懸念を示したうえで「ロシアに対し原発をウクライナ当局の管理下に戻すよう求める。ロシアが直ちに侵略を終わらせ、ウクライナの領土から軍隊を撤退させるよう、繰り返し訴えていく」と述べました。

オーストリア外務省局長「ビジョン共有できず 現状維持に」

NPTとの関係が焦点となっている核兵器禁止条約の成立に尽力し、ことし6月に開かれた初めての締約国会議で議長も務めたオーストリア外務省のクメント局長は「一部の国の見方が他の国の安全保障を犠牲にすることがあってはならない。私たちはNPTが目的を達するというビジョンを共有できず、現状維持にとどまる結果になった」と述べ、会議の結果への失望感を示しました。

そのうえで「4週間にわたるNPTの会議は、同時に核兵器禁止条約への理解を広げる場でもあったが、それが不可能であることがわかった。私たちは核による悲劇をなんとしても防ぐために、努力し続けなければならない」と述べ、NPT体制の限界を指摘しました。

ウクライナ代表「会議でロシアの孤立が明らかに」

NPT=核拡散防止条約の再検討会議でロシアの反対によって最終文書が採択されなかったことについて、ウクライナの代表は「残念ながらロシアにはNPT体制を積極的に支持する意思がない。今回の会議を通じてロシアがいかに孤立しているかが明らかになった」と述べ、ロシアの姿勢を非難しました。

一方で「各国はウクライナへの強い支持を表明し、ウクライナが核兵器保有国による攻撃にさらされる中、私たちは孤立していないと実感することができた」と、各国からの支援に感謝の意を示しました。

また、ロシア軍が掌握し砲撃が相次いでいるウクライナ南東部のザポリージャ原子力発電所について「ロシア軍から絶えず攻撃を受け、原子力災害の危機が迫っている」と述べ、強い危機感を示しました。

この発言のあと会場では数十秒にわたって拍手が続き、各国がウクライナへの連帯の意思を示しました。

NPT スラウビネン議長「ロシアと交渉続けたが合意得られず」

26日に閉幕した、NPT=核拡散防止条約の再検討会議のスラウビネン議長は会議の終了後、会場となった国連本部で記者会見を開き、最終文書を採択できなかった理由について「ロシアの代表団がロシアの管理下にあるウクライナの原子力発電所について、重要な変更をしなければ賛成できないとの立場を示したためだ」と説明しました。

そのうえで「ロシアも受け入れられるような表現を探ろうと、最後の全体会議を数時間遅らせて交渉を続けたが、合意を得ることはできなかった」と述べました。

長崎 被爆者団体議長「問題放置されれば 核兵器が野放しに」

NPT=核拡散防止条約の再検討会議が前回7年前に続いて最終文書を採択できなかったことについて、長崎の主な被爆者団体の1つ「長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会」の川野浩一議長は「再検討会議が始まる前から、合意に至らないのではないかという懸念があったが『やっぱり合意に至らなかったか』と感じた。妥協に向けて各国の歩み寄りの姿勢が当初からなかったのではないかと思う。NPTが今回も合意できなかったことはNPTという核拡散防止の条約体制が全く機能しないという現実に世界がどう対応していくのかという新たな問題が出てくる。問題が放置されれば核兵器が野放しになっていき、それは非常に恐ろしいことだと思う」と話していました。

また会議の中でNPTを重視する日本政府が『橋渡し』役を果たすとして各国に歩み寄りを求めて活動したことに関連しては「日本が日米安保に軸足を置いたまま『橋渡し』と言っても他国は振り向いてくれないと思うし、そういう結果だったと思う。『橋渡し』と言うが、日本はことばだけで何もしていないので、日本の信頼感も失われると思う」と懸念を示しました。

広島 被爆者「がっかりのひと言 生きているうちに核兵器ゼロに」

世界の核軍縮の方向性を協議するNPT=核拡散防止条約の再検討会議の「最終文書」が採択されなかったことについて、広島県被団協=広島県原爆被害者団体協議会の箕牧智之 理事長は、NHKの取材に対し「世界の核軍縮が進むことを期待していたが、文書が採択されず広島の被爆者としては、がっかりのひと言だ。今の状況ではNPT体制には価値がないように思ってしまう。生きているうちに核兵器をゼロにすることが目標だが、『核軍縮』ということばすら宇宙のかなたへ行ってしまっているように感じる」と話していました。
また、再検討会議に合わせて現地を訪れたもう1つの広島県被団協の佐久間邦彦 理事長はNHKの取材に対し「最終文書が採択できなかったのは非常に残念だ。今後、別の機会を設けて改めて議論してほしい。決裂しても広島からやっていくことに変わりはないので、これまでどおり核兵器廃絶を訴えていきたい」と話していました。

スピーチ行った被爆者「核保有国の傲慢や不誠実さが結果招いた」

NPT=核拡散防止条約の再検討会議が前回7年前に続いて最終文書を採択できなかったことについて、今回の再検討会議で現地でスピーチも行った長崎の被爆者の和田征子さんは、NHKの取材に対し「今回の会議でどこか光を見いだせることができればと思っていましたが、最終文書を合意できなかったことは本当に残念です。今回の結果を招いたのは核保有国の傲慢や不誠実さであり、核廃絶というゴールは同じだと言っているのにそういった兆しさえ見えない現状を悔しく思います。それでも諦めるわけにはいかないので、被爆者としてこれからも訴え続けていきたい」と話していました。

広島県被団協 箕牧理事長「日本政府の対応に疑問」

NPT=核拡散防止条約の再検討会議で最終文書が採択されなかったことについて広島県被団協=広島県原爆被害者団体協議会の箕牧智之 理事長は「被爆者としては、激しい怒りや残念さ、歯がゆい気持ちを感じる。NPTの存在感がこれから薄れていってしまうのではないか。何が起こるかわからない時代になるのではないかと心配している」と話していました。

そのうえで「少なくとも被爆者が生きている間には核兵器をなくしてもらいたい。核兵器が非人道的だと訴えてきたが、なかなか政治家は聞いてくれない。広島でG7サミットもあるので、核兵器が使われた時の実相をみて理解してもらいたい」と話していました。

また、再検討会議での日本政府の対応については「核兵器の保有国と非保有国の間を取り持つといいながら存在感が見えなかった。日本政府の対応は非常に疑問だ」と批判しました。

広島県被団協 佐久間理事長「被爆国としての役割果たせず」

NPT=核拡散防止条約の再検討会議で最終文書が採択されなかったことについて再検討会議にあわせて現地を訪れた被爆者で広島県被団協=広島県原爆被害者団体協議会の佐久間邦彦 理事長は「2回連続で会議が決裂することはないだろうと思っていたが残念だ。今回の会議で日本は唯一の被爆国として核兵器廃絶を訴える役割を十分に果たせていなかったと感じる」と話していました。

そのうえで「NPTの精神をそれぞれの締約国が守りいかにして核をなくすための方針を作っていくかを皆で考えていかなければならないと思う。これからも核兵器の悲惨さを訴え続けていきたい」と話していました。

日本被団協 代表委員「くじけず合意できなかったこと克服を」

NPT=核拡散防止条約の再検討会議が前回7年前に続いて最終文書を採択できなかったことについて、日本被団協=日本原水爆被害者団体協議会の田中煕巳 代表委員はNHKの取材に対し「今回の会議で核廃絶に向けて前進する方向で合意できれば私たちの運動もさらに発展させることができた。ロシアによるウクライナ侵攻もあって、会議の成果に期待をしていただけに、最終文書が採択されなかったことは非常に残念に思う」と述べました。

そのうえで「核廃絶に向けてこれまではNPTしかなかったが、今は核兵器禁止条約があり、それを武器に前進させることができる。ここでくじけずに今回合意できなかったことを克服していかないといけない。被爆者は高齢化しており、若い時のようにはいかないが、これからもますます力強く核廃絶の運動を広げていきたい」と話していました。

広島 松井市長「核兵器廃絶願う被爆者の願い断ち切るもの」

NPT=核拡散防止条約の再検討会議で最終文書が採択されなかったことを受けて広島市の松井市長はコメントを出しました。

この中では「核兵器廃絶を願う被爆者の願いをいわば断ち切るもので極めて残念だ。前回に続いて交渉が決裂したことは核兵器のない平和な世界の実現を目指すこととした人類の決意に背くとともに武力によらず平和を維持しようとする困難な理想を追求することを放棄することになり、真に危機的な状況を招くことになるのではないか」と指摘しています。

そのうえで「広島市としてはこうした動きを押しとどめるべく、最終文書の策定過程の中で若い世代の被爆地訪問や被爆者との交流の重要性が指摘されたことを重く受け止めて、いっそう『迎える平和』の取り組みを強化していきたい」としています。

また、松井市長は核兵器廃絶を目指す国内外の自治体でつくる「平和首長会議」の会長として「世界の加盟都市の首長と共に市民の安心・安全な生活を守るためにあらゆる暴力を否定する平和文化を振興し為政者が核抑止力に依存することなく、対話を通じた外交政策を目指す環境づくりを推進していきたい」とするコメントを出しました。

長崎 田上市長「核保有国は特別な責任負っていること自覚を」

長崎市の田上市長はコメントを発表し「被爆地長崎として大きな失望を感じるとともに、強い憤りを感じる。今回の結果はNPT体制そのものへの信頼を大きく損なわせるものであり、最終文書案に反対したロシア政府をはじめ核保有国におかれては、NPTによって特別な責任を負っていることを自覚し、条約義務及びNPTの枠組みにおける過去の合意の完全な履行に向け、即時の行動をとるよう強く求める」としています。

武井外務副大臣「ロシアのみがコンセンサスをブロックした」

NPT=核拡散防止条約の再検討会議に出席した武井俊輔 外務副大臣は、ロシアの反対によって最終文書が採択されなかったことについて「最後の最後までできる限りの努力をしたが、ロシアのみがこのコンセンサスをブロックし、成果文書の採択に至らなかったことについて、強い遺憾の意を表明した」と述べ、ロシアの対応を強く批判しました。

一方で、NPTの再検討会議が2度続けて合意に至らなかったことについて「これまでの交渉の過程において各国の代表団は立場を超えて真剣に、かつ精力的に合意を模索してきた。NPTの維持強化や重要性については締約国間で認識を共有できたと考えている。ロシア自身もNPT体制そのものについては否定する発言をしておらず、締約国が目指している方向性が毀損されたとは思っていない」と述べ、一定の成果があったという認識を示しました。

また岸田総理大臣が会議初日に表明した核兵器の廃絶に向けた日本の行動計画、「ヒロシマ・アクション・プラン」について「日本の考え方や具体的な提案、特に教育プログラムについて非常に多くの国の理解と支持を得た。今後の核軍縮の一定の流れを作りだせたと認識している。今回の会議での議論を踏まえて前を向いて進んでいかなくてはいけない」と述べ、意義を強調しました。

ICAN 川崎委員「核軍縮進めるための国際体制強化が急務」

NPT=核拡散防止条約の再検討会議が前回7年前に続いて最終文書を採択できなかったことについて、ICAN=核兵器廃絶国際キャンペーンの川崎哲 国際運営委員はNHKの取材に対し「最終文書に反対したロシアの責任は非常に大きいが、それとともに核保有国全体の問題でもあると思っている。この1か月の議論で核保有国の身勝手なふるまいが非常に目立ち、そういったわがままや傲慢さが結果として表れたと感じている」と述べ、核保有国の姿勢を非難しました。

そのうえで「核保有国が自分たちに嫌なものはすべてブロックすることが繰り返されるNPTだけでは、核兵器廃絶はとても無理だということが今回明らかになった。さらに、国際法の信頼性が揺らぐような事態が繰り返されたことで、法ではなく力に頼るしかないという流れに世界が向かっていくことを非常に危惧している。ここは何とか踏みとどまってNPT体制を立て直し、それだけに頼るのではなく、根本的に核兵器はいけないというメッセージを持った核兵器禁止条約の参加国を増やすことで核保有国を包囲する大きな国際世論を形成し、核軍縮を進めていくための国際体制を強化していくことが急務だ」と指摘しました。

専門家「核廃絶に向け 原点に立ち返り再確認することが重要」

NPT=核拡散防止条約の再検討会議が前回7年前に続いて最終文書を採択できなかったことについて、国際政治が専門の明治学院大学の高原孝生教授はNHKの取材に対し「2回続けて最終文書を採択できなかったことでNPTの存在意義が揺らぎ始めてしまうことは、国際協調主義が後退することにもつながりかねず非常に残念だ。NPTはすべての核保有国が加盟していないなど、限界があることはこれまでも指摘されている。核兵器が世界のすべての国の問題であり、核廃絶に向けて国際条約で核兵器を規制していくことの必要性を原点に立ち返って再確認することが重要だ」と指摘しました。

一方で、今回の最終文書について多くの国が受け入れる姿勢を示したことを踏まえ「最終文書の合意寸前まで至ったということは、各国が同意できる着地点が見えていたということであり、そこには前回の会議よりも進んだ点があったのだと思う。今回の会議で国際合意ができかけていることが確認できた事項は今後の議論のとっかかりになるわけであり、それは進展だと言える。最終文書が合意できなかったからといって会議に意味がなかったということではない」と話しています。

専門家「失敗に終わったと片づけず 目標に向かって進むべき」

NPT=核拡散防止条約の再検討会議に日本政府代表団のアドバイザーとして参加した一橋大学の秋山信将教授は、会議の終了後、NHKのインタビューに応じました。

この中で秋山教授は、今回の再検討会議について「ある国家が別の国家に侵略行為を行い、戦争状態にあるという前代未聞の状況の中で開催された」と述べ、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が会議に大きく影響したと指摘しました。

最大の焦点となった、ロシア軍が掌握したウクライナ南東部のザポリージャ原子力発電所について、最終文書の草案には一時、ロシアによる軍事活動に重大な懸念を示す文言が盛り込まれましたが、その後、ロシアを名指ししない表現に弱められました。

これについて秋山教授は「草案はロシアを名指ししなくても誰にでも分かるような表現になっていたことから、ロシアとしては受け入れられなかったのではないか」と述べ、最終文書の草案のウクライナ情勢をめぐる文言をロシアが受け入れなかったことが文書を採択できなかった要因だという見方を示しました。

そして「最終文書が2回続けて採択されなかったことは非常に残念なことだ。採択されないことでNPTの意義やそのプロセスに疑問をもつ人は少なからずいる」と指摘したうえで「失敗に終わったというふうに片づけず、国際社会が核軍縮という目標に向かって少しずつ進んでいかないといけない」と述べました。

また今後の日本の役割について「核保有国と非保有国、それから異なった利害を抱える国々の間で、共通の利益を見いだすことがとても重要であることが今回の再検討会議で認識された。今後、日本が自覚と責任を持って橋渡しの役割を行っていくことが求められる」と強調しました。