ウクライナ原発 IAEA事務局長 現地入りの意向 事故回避なるか

ウクライナ南東部にあり、ヨーロッパ最大級のザポリージャ原子力発電所では砲撃が相次ぎ、25日も、ウクライナの原子力発電公社「エネルゴアトム」が原発付近で発生した火災により原発への送電線が切断されたことを明らかにしました。

ゼレンスキー大統領は「IAEAなどの国際機関は、より迅速に行動すべきだ。ロシア軍が原発にとどまる1分1秒が、世界的な原子力災害のリスクになるからだ」と述べ、ロシアに圧力をかけることを国際社会に呼びかけました。

IAEAのグロッシ事務局長は原発の状況を調査する専門家チームを率いて、数日以内に現地に向かう意向を明らかにしています。

原発はロシア軍が掌握し、敷地内に軍の部隊を増強させているとも指摘されていて、IAEAの調査によって、大規模な事故の回避につなげられるかが焦点となっています。

一方、ロシアのプーチン大統領は25日、ロシア軍の兵士の数を13万7000人増やし、兵士の総数をおよそ115万人にする大統領令に署名しました。

大統領令は来年1月1日に発効するとしています。

これについて、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は25日、「ロシア軍が、ウクライナ侵攻による人的損失を埋める目的だ」と指摘しています。

そのうえで「近い将来に大規模な戦闘力を生み出す可能性は低い。また、プーチン大統領がすぐに大量動員を命じる可能性が低いことも示している」としていて、ロシア軍が実際にどのように兵力を増やしていくか、課題が残されているという見方を示しています。

また、イギリス国防省は26日、ロシアのショイグ国防相が「ロシア軍の進軍が遅くなっているのは、民間人の犠牲を防ぐためであり意図的にやっている」などと主張したことに対し「誤った主張だ。ロシア軍の攻勢が停滞しているのは、ロシア軍の戦果が乏しく、ウクライナ側の猛烈な抵抗によるものだ。前進が不十分だったため、ロシア軍の少なくとも6人の将校が解任された可能性が高い」と指摘しました。

そして、軍事侵攻から半年となった24日も東部の鉄道の駅などがロシア軍のミサイル攻撃を受け、子ども2人を含む多数の市民が殺害されたことについて「ロシア側が、巻き添え被害を引き起こす意図があることを浮き彫りにしている」として、市民を巻き込む無差別攻撃を意図的に続けていくおそれがあると警告しています。