日韓関係改善に向け「徴用」めぐる問題などを外交当局で協議

外務省の船越アジア大洋州局長と韓国外務省のイ・サンリョル（李相烈）アジア太平洋局長は、26日午前、東京の外務省でおよそ2時間両国間の課題などをめぐって協議を行いました。

この中で太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題について、イ局長から、日本企業の資産が「現金化」される前に望ましい解決策が出るよう努力するとした韓国側の考え方が改めて伝えられたのに対し、船越局長は韓国側が責任を持って対応するよう重ねて求めました。

また、船越局長は島根県の竹島周辺の日本のEEZ＝排他的経済水域で、韓国の調査船が日本側の事前の同意なく海洋調査を行ったことに改めて強く抗議し、再発防止を申し入れました。

そして、両局長は日韓関係の改善に向けて外交当局の間で意思疎通を継続していくことで一致しました。

一方、両国間の人の往来をめぐっては、新型コロナの感染状況を踏まえながら活性化を図ることを確認しました。