サハリン2 商社が参画方針 経産相 “LNG安定供給に万全期す”

ロシア極東の石油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン2」をめぐり、大手商社の三井物産と三菱商事がロシア政府が設立した新会社に参画する方針を決めたことについて、西村経済産業大臣は26日の閣議のあとの会見で、引き続き両社と意思疎通を図りながら官民が一体となって対応する考えを示しました。

この中で西村大臣は「来月4日までに両社が申請を行い、その後、ロシア政府が参画の可否を判断すると承知している。引き続き状況をよく注視して、両社とも密接に意思疎通を図りながら、官民一体となってわが国のLNGの安定供給に万全を期していきたい」と述べました。

一方、政府はこれまで「想定していない」としていた原発の新増設について次世代の原子炉の開発や建設を検討することを明らかにしましたが、これについて西村大臣は「エネルギー政策上の課題と解決に向けた取り組みの方向性については国民の理解を得ながらしっかりと丁寧に説明をしていく必要がある」と述べ、国民の理解を深めてもらうため、開かれた形で議論を進めたいという考えを示しました。