厚労省 来年度予算案概算要求で33兆2644億円計上 社会保障費増

自民党の部会に示された来年度予算案の概算要求によりますと、厚生労働省は一般会計の総額で33兆2644億円を計上していて、今年度の当初予算と比べ6340億円多くなっています。

高齢化の進展で、予算の大半を占める年金や医療にかかる社会保障費が31兆2694億円と、当初予算よりもおよそ5300億円増えたことなどによるものです。

一方で、子育て支援に関する主な予算が来年4月に発足するこども家庭庁に移管されるため、概算要求としては、過去最大だった昨年度をおよそ7000億円下回りました。

主な事業としては、新型コロナや新たな感染症に対応するため、国立感染症研究所の疫学調査や保健所の体制などを強化する費用として97億円、ワクチンや治療薬の研究開発を推進する費用として43億円が盛り込まれています。

また、ワクチン接種体制を確保する費用など、新型コロナ対策の大半は感染状況に応じて金額を要求するとしているほか、岸田総理大臣が増額する考えを示している「出産育児一時金」については、年末の予算編成の過程で検討するとしています。