ウクライナ東部 駅など砲撃 大統領“子ども含む22人死亡”非難

ロシアがウクライナへの軍事侵攻を始めてから半年となる24日、ウクライナの東部では鉄道の駅などが砲撃され、ゼレンスキー大統領は、11歳の子どもを含む22人が死亡したとロシア側を非難しました。

ウクライナ東部ドニプロペトロウシク州のチャプリネでは、24日、鉄道の駅やその周辺が相次いで砲撃されました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は24日、一連の砲撃で11歳の子どもを含む22人が死亡し、数十人がけがをしたとロシア側を非難しました。

そして新たに公開した動画で「われわれは必ず、ロシア側にすべての行いの責任を負わせる。そして必ず、われわれの土地から侵略者を追い出す」と徹底抗戦を呼びかけました。

一方、ロシアのショイグ国防相は24日「特別軍事作戦は計画どおりに進められ、すべての目標は達成される」と述べ、軍事侵攻の継続を強調しました。

ことし2月にロシアがウクライナへの軍事侵攻を始めてから24日で半年がたち、国際社会からはウクライナへの連帯を表明する動きが相次ぎました。

アメリカのニューヨークでは、24日に開かれた国連安全保障理事会の会合のあと、日本や欧米各国など合わせて50か国以上が共同で声明を発表し、ロシア軍による攻撃を非難したうえで、ウクライナの人々と連帯する意思を示しました。

安保理の議場前には共同声明に加わった各国の国連大使らが集まり、ウクライナのキスリツァ国連大使が声明を読み上げました。

声明では「武力の行使や威嚇によるいかなる領土の獲得も、合法とは認められない」と強調し、ロシア軍に対して市民や民間施設への攻撃を速やかに停止し、無条件で撤退するよう求めました。

またEU=ヨーロッパ連合のフォンデアライエン委員長や、NATO=北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長、それにドイツのショルツ首相などが、それぞれSNSに動画やメッセージを投稿し、ウクライナへの支援を改めて表明しました。