米バイデン大統領 学生ローンの返済一部免除を発表

アメリカのバイデン大統領は、学生ローンを抱える人たちの経済的な負担を軽減するため、返済を一部免除すると発表し、ことし秋の中間選挙を前に有権者にアピールするねらいがあるとみられます。

バイデン大統領は24日、ホワイトハウスで会見し、大学などの学費を払うための学生ローンが多くの人たちの負担になっているとしたうえで、返済を一部免除すると発表しました。

対象となるのは年収が12万5000ドル、日本円にしておよそ1700万円未満の人で、低所得者向けの奨学金を受けている人は最大で2万ドル、およそ274万円、そのほかの人たちは最大で1万ドル、およそ137万円の返済を免除するとしています。

アメリカでは、高額の学費を支払うため学生ローンが広く利用され、一般的に卒業の時点で、日本円にして340万円を超える負債を抱えるということで、長期にわたり返済できないケースが社会問題となっています。

バイデン大統領はおよそ4300万人がこの措置の対象になるとしたうえで「人々はようやく借金の山から抜け出すことができる。住宅を買い、家族を持ち、ビジネスを始めることを考えられるようになるだろう」と述べ、意義を強調しました。

バイデン政権としては、ことし11月の中間選挙を前に有権者にアピールするねらいがあるとみられますが、野党 共和党は「インフレを悪化させる」などとして批判を強めています。