新型コロナ「発生届」の限定 相談体制整備を呼びかけへ 厚労省

医療機関や保健所の負担を軽減するため、厚生労働省は緊急の措置として新型コロナウイルス患者の「発生届」を自治体が高齢者など重症化リスクのある人に限定することを可能にすることを決めました。

全国の感染状況を把握するため、都道府県が感染者の数と年代別の数を毎日、公表することが前提で厚生労働省は25日説明会を行ったうえで申請の受け付けを始め、早ければ今月中にも運用を開始したいとしています。

ただ、若い世代など「発生届」の対象外となった人は保健所で把握できなくなるため、自宅療養中に体調が悪化しても気付かれにくくなると懸念されています。

このため、厚生労働省は都道府県に対し、健康フォローアップセンターなど体調が悪化した場合に相談できる体制を整えるよう呼びかけることにしています。