政府 安倍元首相の「国葬」参列者 最大6400人程度想定し準備
来月の安倍元総理大臣の「国葬」について、政府は、参列者の規模が最大で6400人程度になることも想定し、警備態勢などの準備を進めていて国費で支出する経費について近く閣議決定する方針です。
安倍元総理大臣の「国葬」は、来月27日に東京 千代田区の日本武道館で行われる予定で、政府は、関係省庁による「葬儀実行幹事会」を設け、海外からの要人も含めた、参列者の把握にあたっています。
関係者によりますと、政府は、「国葬」に公式に招く参列者の規模について、最大で6400人程度になることも想定し準備を進めていて、来月上旬までには最終的な人数を確定させたいとしています。
想定通りの参列者数となった場合、55年前に同じ日本武道館で行われ、6200人余りが参列した吉田茂・元総理大臣の「国葬」を上回る規模となり、政府は、警備態勢の構築や感染対策の検討などを急ぐことにしています。
政府は、今回の「国葬」の経費を全額国費から支出する方針です。
国費でほぼ半額を負担したおととしの中曽根康弘・元総理大臣の内閣と自民党による「合同葬」では、全体の経費が2億円程度かかったことから、この規模を1つの目安に詰めの算定を進めていて、近く閣議決定することにしています。