新型コロナ全数把握見直し 早ければ8月中にも運用開始 厚労省
新型コロナ感染者の全数把握をめぐり、加藤厚生労働大臣は、都道府県が日ごとの感染者の総数などを公表することを前提に、届け出の対象を限定できるようにする考えを示しました。厚生労働省は、早ければ今月中にも運用を開始したいとしています。
岸田総理大臣は、24日、医療機関や保健所の負担を軽減するため、新型コロナ感染者の全数把握を見直し、自治体の判断で報告の対象を、高齢者などに限定できるようにする方針を明らかにしました。
これを受けて加藤厚生労働大臣は、24日夜、記者会見を開き「届け出た都道府県は、日ごとの年代別の感染者数の総数を毎日公表していただくことを前提に、届け出の対象を、▽65歳以上、▽入院を要する方、▽重症リスクがありコロナの治療薬の投与や酸素投与が必要と医師が判断する方、▽妊婦の方に限定できるようにする」と述べました。
そのうえで、関係する省令の改正について、24日の厚生労働省の審議会で了承が得られれば、25日省令を公布し、届け出を受け付ける考えを示しました。
厚生労働省は、届け出を受けて事務手続きを進め、早ければ今月中にも運用を開始したいとしています。
加藤大臣は「全国ベースでの見直しについては、今後の感染状況の推移などを見極めたうえで検討していきたい。また患者に求めている自宅などでの待機期間の短縮についても、速やかに示していきたい」と述べました。