自民 総務相に提言 “NHKのネット活用業務 在り方検討を”

放送メディアが果たしてきた役割を、これまで以上に発揮することが必要だとして、自民党の情報通信戦略調査会の小委員会は、民間放送事業者の経営の選択肢を増やすための仕組みや、NHKのインターネット活用業務の在り方を検討するよう求める提言をまとめ、寺田総務大臣に提出しました。

提言では、インターネットが普及する中、信頼性の高い「社会の基本的情報」を、国民に提供してきた放送メディアが果たしてきた役割を、これまで以上に発揮する必要があるとしています。

具体的には、民間放送事業者の経営の選択肢を増やすため、放送の多元性や多様性、地域性を確保するための、いわゆる「マスメディア集中排除原則」を緩和し、近隣の県で同じ放送番組を流せるようにすべきだとしています。

さらに、コンテンツ制作に注力できる環境整備として、課題となっている地域の放送ネットワークの設備の維持・管理コストを抑制するため、山間部などの小規模な中継局を、高速大容量のデータ通信=ブロードバンドで代替することを検討するよう求めています。

また、NHKについては、放送の補完と位置づけられているインターネット活用業務を、社会実証の結果も踏まえ、本来業務とすべきかどうかなどを検討することや、公共放送が国民の知る権利や、健全な民主主義の発展への寄与を目的としていることから、より幅広い国民に支えられるように、国営放送と誤解されない形で、公平で確実に受信料を徴収する仕組みを検討することが盛り込まれています。

提言を受けて寺田総務大臣は「方向性は同じであり、しっかり取り組みたい」と述べました。