岸田首相 旧統一教会との関係重ねて否定 自民に対応指示の考え

旧統一教会との関係をめぐり、岸田総理大臣は24日記者団に対し、みずからと教会との関係は重ねて否定したうえで、自民党の茂木幹事長とも協議し、党としてさらに踏み込んだ対応をとるよう指示する考えを示しました。

この中で岸田総理大臣は、みずからと旧統一教会との関係について「私自身は知りうるかぎり旧統一教会との関係はない」と述べ、重ねて否定しました。

そして、熊本県にあるみずからの後援会の会長が、旧統一教会の関連団体の議長を務めていたなどと「週刊文春」が報じたことについて「後援会長は旧統一教会に関連しているという認識がなく、すでに議長を辞めたと聞いている」と説明しました。

また、今後の対応について「自民党においては、社会的に問題が指摘されている団体との関係を持たないことを党の組織統治の指針となる『ガバナンスコード』に盛り込み、チェック体制を強化すべく検討を進めているところだ」と述べました。

そのうえで「もう一段、踏み込んだ実効的な体制の整備をはじめ、国民の不信を払拭(ふっしょく)するための方策について、茂木幹事長とも協議し、必要な指示を行っていきたい」と述べました。

岸田首相の熊本県後援会長が記者会見

岸田総理大臣の熊本県の後援会の会長が、旧統一教会の関連団体の議長を務めていると報じられたことについて24日、記者会見を行いました。

この団体が旧統一教会と関係があるという認識はなかったとしたものの、誤解を招かないようにするとして議長の辞任届を提出したことを明らかにしました。

岸田総理大臣の熊本県にある後援会「熊本岸田会」の会長を務める崇城大学の中山峰男学長は、23日の「文春オンライン」で、自身が議長を務める「日韓トンネル推進熊本県民会議」が旧統一教会と関連する団体だと報じられました。

これを受けて中山学長は24日、熊本市内で記者会見を行い「団体が旧統一教会と関係があるという認識は全くなかった。記事を読んで非常にショックを受けている」と述べました。

そのうえで、旧統一教会について「非常に問題があると認識しており、少しでも関係があるとすればそういった誤解を招かないようにしないといけない」と述べ、23日、団体側に退会届と議長の辞任届を提出したことを明らかにしました。

中山学長によりますと、この団体は経営者などおよそ50人で構成されていて、11年前に熊本市の元市議会議員からの打診を受けて議長に就任し、先月まで年に1回、総会に出席し、あいさつをしてきたということです。

一方、後援会長を務める「熊本岸田会」は岸田総理大臣の実現を目指して設立されたということですが、中山学長は「団体に、自民党総裁選への協力をお願いしたことはない。旧統一教会の信者と会ったこともない」と述べ、後援会の活動に旧統一教会は関係していないという認識を示しました。

自民 二階元幹事長 “この人はいい 悪い そんな瞬時には”

自民党の二階元幹事長は、東京都内で講演し「『応援してやろう』という人がいたら『よろしくお願いします』と言うのは合言葉だ。『この人は、いい、悪い』と吟味すべきだと言われればそうだが、そんな瞬時に分かるわけがない。ただ、できるだけきちんと気を配るべきで、問題が起こった場合には見直していくことでいいのではないか」と述べました。

立民 泉代表「すべての所属議員を調査し 結果を公表すべき」

立憲民主党の泉代表は記者団に対し「今になってもう一段の調査というのはあまりに遅いし、国民の疑問に答えていない。自治体議員も含めて数多くの自民党議員がこれまで長く関係を続けてきたのは間違いないことで、もう逃げられない」と述べました。

そのうえで「岸田内閣では旧統一教会に関与している数多くの人が政務三役になり『旧統一教会内閣』と言われてもしかたがない状態だ。岸田総理大臣は真剣に調査体制を整えるべきで、当然、すべての党所属議員を調査し、結果を公表すべきだ」と述べました。

そして「立憲民主党としては政治とこういった団体の不透明な関係を明らかにする。さらに、被害者の救済を行っていく。この両面に取り組んでいきたい」と述べました。

立民 “所属の国会議員14人と旧統一教会との関わりが確認”

立憲民主党の会合で、西村幹事長は、これまでに所属する国会議員14人と旧統一教会との関わりが確認されたことを説明し、申告漏れがないよう引き続き対応してほしいと要望しました。

そのうえで「自民党との大きな違いは、われわれは党としてしっかりと調査を行い、公表していることだ。中身についても、現時点の調査結果だが、選挙の応援や支援はなく、会合でのあいさつなど具体的に体を運んで旧統一教会をバックアップしようとした動きはなかった」と述べました。