厚労省 今後の感染症に備えワクチン接種の担い手確保の検討

ワクチン接種の担い手は医師法では医師や看護師などに限られていますが、新型コロナウイルスでは接種対象者が多い地域では担い手が不足したため、厚生労働省は特例として歯科医師や救急救命士などが接種することを段階的に認めました。

これを教訓に厚生労働省は、今後新たな感染症が起きた場合、医師や看護師以外がワクチン接種を行うことの是非など担い手をどのように確保していくかについて検討を始めました。

23日夜に開かれた初めての検討会では、担い手の候補となる薬剤師や診療放射線技師など医療に関する9つの団体が人への注射や採血などを教育課程でどの程度学んでいるのかなどについて説明しました。

続いて専門家からは「今後の感染症に備えていざというときに人材を確保しておくことは必要だ」といった意見が出た一方、「新型コロナのワクチン接種では実際にどの程度担い手が不足していたかをしっかり調査したうえで検討するべきだ」といった意見が出ていました。

検討会では、引き続き担い手の確保に必要な具体的な方法について議論を進める方針です。