政府 感染者の「全数把握」 見直す方針で最終的な対応協議か

新型コロナ対応をめぐって、岸田総理大臣は24日午前、加藤厚生労働大臣や山際新型コロナ対策担当大臣とオンラインで会談しました。
政府は、医療機関や保健所の負担を軽減するため、感染者の全数把握を見直す方針で最終的な対応を協議したものとみられます。

新型コロナの感染拡大が続く中、全国の自治体などからは、医療機関や保健所の負担を軽減するため、政府の対応を見直すよう求める声が出ています。

こうした中、岸田総理大臣は24日午前、いずれもオンラインで加藤厚生労働大臣や山際担当大臣とおよそ45分間、会談したほか、政府分科会のメンバーらとも面会しました。

政府は、自治体などの要望を踏まえて、感染者の全数把握を見直す方針で症状などの詳しい報告を求める対象を、高齢者や基礎疾患があるなど重症化リスクの高い人に限定する一方、そのほかの感染者は人数を報告してもらう仕組みを調整しています。

岸田総理大臣は、加藤大臣らとの会談で、全数把握の見直し方針について、最終的な対応を協議したものとみられます。

そして午後、オンラインで記者団の取材に応じ、新型コロナをめぐる今後の政府対応などについて説明することにしています。