米国民 ウクライナに対するバイデン政権の対応支持も関心低下

米 バイデン大統領

ウクライナに対するバイデン政権の対応についてのアメリカ国民の評価は軍事侵攻の開始以来、大きくは変わっていませんが、関心は著しく低下しています。

ABCテレビと調査会社イプソスが行った世論調査によりますと、ロシアの軍事侵攻をめぐるバイデン大統領の対応について、
▽侵攻直後のことし3月上旬は「支持する」が48％、「支持しない」が51％
▽今月上旬は「支持する」が43％、「支持しない」が55％でした。

ただ、イプソスが行っている世論調査によりますと、「アメリカが直面する最も重要な問題は何か」という質問に対し、「戦争と外国の紛争」と答えた人の割合は、3月上旬は、「経済、失業、雇用」と答えた人の割合に次いで2番目に多い17％だったのに対し、今月中旬はわずか2％でした。

一方、「経済、失業、雇用」が最も重要な問題だと答えた人の割合は3月上旬は24％でしたが、今月中旬は5ポイント上がって29％と最も多くなり、記録的なインフレが影響していると見られています。

アメリカ市民の声は

ロシアの軍事侵攻に対するアメリカのバイデン大統領の対応について首都ワシントンで話を聞きました。

このうち、70代の男性は「バイデン大統領の対応を支持する。私たちにはウクライナを支援する義務がある」と話していました。

60代の男性は「まずはヨーロッパがウクライナを支援する義務があると思うが、アメリカはNATO＝北大西洋条約機構のリーダーとして支援する義務がある」と話していました。

また、西部カリフォルニア州から来たという女性は「インフレでガソリン価格は高騰しているがロシアに対する制裁はいいことだ。ロシア軍の撤退につながるのであれば、その代償は喜んで支払う」と話していました。

一方、20代の男性は「ウクライナは非常に大事だが、ウクライナだけが重要なわけではない。たとえば、医療保険の問題にはもっと取り組んでほしい」と話していました。

米 専門家「国民の間に『ウクライナ疲れ』の兆し」

国際関係が専門のジョージタウン大学のチャールズ・カプチャン教授は「バイデン大統領はロシアの軍事侵攻への対応をめぐって国民の強力な支持を得てきたが、国民の間には『ウクライナ疲れ』の兆しが見える」と述べ、軍事侵攻の長期化がガソリン価格の上昇など国民生活に影響し、ウクライナ支援への関心が低下する兆しがあると分析しました。

そのうえで今後のバイデン政権の対応については「戦闘の終結を最優先し、ウクライナへの武器の供与を停戦や領土をめぐる交渉に向けた外交戦略と結び付けることが重要だ」と指摘しています。