防衛省 来年度予算 概算要求の全容判明 攻撃可能な無人機など

防衛省は来年度予算案の概算要求で、防衛力を5年以内に抜本的に強化するために必要な事業として7つの分野を挙げています。

まず、敵の射程圏外から攻撃できる「スタンド・オフ・ミサイル」を早期に装備化するとして、射程を大幅に伸ばした陸上自衛隊の「12式地対艦誘導弾」の改良型の量産を開始するとしています。

量産を開始するのは地上発射型で、当初2026年度ごろから始めるとしていた計画を前倒しすることになります。

さらに、護衛艦や戦闘機からも発射できるよう引き続き開発を進めることにしています。

また、島しょ防衛に使う「高速滑空弾」の量産も開始するほか、新たに音速の5倍以上の速さで飛行する極超音速誘導弾の研究開発を進めることにしています。

さらに、戦闘機に搭載する「スタンド・オフ・ミサイル」として射程がおよそ900キロとされるアメリカ製の「JASSM」と、射程がおよそ500キロとされるノルウェー製の「JSM」を取得するとしています。

これらの装備は、相手のミサイル発射基地などをたたく、いわゆる「反撃能力」としての使用も念頭に置いているものとみられます。

「総合ミサイル防空能力」の分野では、配備を断念した新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の代替策として建造するイージス・システム搭載艦を、弾道ミサイルだけでなく迎撃がより難しいとされる極超音速滑空兵器にも対応できるよう能力を拡張するとしています。

無人機の早期取得も進めるとしていて、攻撃に使用できる無人機を新たに整備するほか、戦闘用無人機の研究も行います。

「陸・海・空」の領域で能力の向上が必要だとして装甲車や哨戒機を取得するほか、「宇宙・サイバー・電磁波」の新たな領域で対応するため「サイバー企画課」を新設するなどして体制を強化する方針です。

「指揮統制・情報関連機能」としては、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻でも見られたような「情報戦」に対応できるよう、体制を強化しAI＝人工知能の活用を進めます。

部隊を迅速に展開する「機動展開能力」の向上を図るため、船舶や輸送機、ヘリコプターを取得します。

自衛隊の「持続性・強じん性」を高めるため、弾薬の製造態勢を整えるとともに火薬庫の確保を進めます。

また、自衛隊の施設や宿舎の整備も進めることにしています。

一方、税制改正では、防衛産業のサイバーセキュリティー体制の強化につなげるため企業が一定の要件を満たす設備投資を行った場合、法人税の優遇措置が受けられる制度を要望しています。