広島県 “症状”相談件数の集計取りやめ コロナ感染急拡大で
新型コロナウイルスの感染動向を把握するために広島県が集計してきた症状を訴える人からの相談件数のデータについて、県は感染の急拡大で業務がひっ迫し継続が難しくなったとして、集計を取りやめたことが分かりました。
専門家は「重要なデータの一つであり、継続して把握できる仕組みを今後、検討するべきだ」と指摘しています。
広島県は、新型コロナの感染者数や入院患者数などさまざまなデータをホームページで公表していますが、このうち症状がある人から保健所などが相談を受けた件数のデータについて、21日までに掲載を取りやめました。
このデータは、感染状況の兆候を把握するためなどに使われてきましたが、感染の急拡大に伴う保健所などの業務のひっ迫で、集計を継続できなくなったということです。
県は「正しい数字を把握するのは困難で、さかのぼって修正することも難しくなった」としています。
公衆衛生に詳しい国際医療福祉大学の松本哲哉主任教授は「あまりに患者数が増え、正確な把握が困難になったことは理解できる。ただ、相談件数は医療機関が態勢を整える際に活用しているし、自治体などにとっても非常に重要なデータの一つだといえる。多少の誤差はあっても継続して把握できる仕組みを今後検討していくことが大事だ」と指摘しています。