アメリカ ウクライナに1000億円余りの追加の軍事支援を発表

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中、アメリカのバイデン政権はウクライナに対し、最大で7億7500万ドル、日本円にして1000億円余りの追加の軍事支援を行うと発表しました。

アメリカのバイデン政権は19日、ウクライナに対し、最大で7億7500万ドル、日本円にして1000億円余りの追加の軍事支援を行うと発表しました。

今回の支援では、
▽高機動ロケット砲システム=ハイマースに使われるロケット弾や▽りゅう弾砲16門と砲弾3万6000発、
▽敵のレーダー施設を破壊するための空対地ミサイルなどを供与するとしています。

ブリンケン国務長官は「ウクライナ軍と国民の勇気と強さは並外れたものであり、アメリカは支援を続ける」としています。

これについて、ウクライナのゼレンスキー大統領は19日、ツイッターを更新し、「バイデン大統領の決断に感謝します」と謝意を示したうえで「侵略者を倒すための重要な一歩を新たに踏み出した。ウクライナは自由になる」として、アメリカの軍事支援を受けて攻勢をさらに強める考えを示しました。

一方、ロシア軍が掌握するウクライナ南東部のザポリージャ原子力発電所やその付近では、8月に入り砲撃が相次ぎウクライナとロシアが互いに相手の砲撃だと非難を繰り返していて、原発の安全性が懸念される中、IAEA=国際原子力機関は原発の視察や調査を求めています。

これに関連して、ゼレンスキー大統領は、19日に公開した動画で「調査団の派遣に向けてウクライナの外交官や国連、それにIAEAなどが詳細を詰めているところだ。調査団によって原発の安全を取り戻せるかもしれない。関わっているすべての人に感謝する」と述べました。