普天間移設工事めぐる沖縄県側の主張採用せず 国の第三者機関

アメリカ軍普天間基地の移設工事をめぐり、国の設計変更を認めるよう、国土交通省が沖縄県に出した指示について、国の第三者機関は違法ではないとして指示の取り消しを求めていた沖縄県側の主張を採用しないことを決めました。

アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設工事をめぐり、沖縄県は、設計変更を承認するよう求める国土交通省の是正の指示は、違法な国の関与にあたるなどとして、指示の取り消しを求め、国と地方の争いを調停する「国地方係争処理委員会」に審査を申し出ていました。

委員会では、これまで双方から意見を聞くなどして審査を進めてきましたが、19日に開かれた会合で、国土交通省の指示は地方自治法に基づいたもので、違法ではないとして県側の主張を採用しないことを決めました。

菊池洋一委員長は、記者会見で「是正の指示が違法だとする沖縄県知事の主張は採用することはできないと判断し、決定の内容を双方に連絡した」と述べました。

玉城知事「非常に残念 対応が必要か慎重に検討」

沖縄県側の主張が採用されなかったことについて、玉城知事は「委員会が県の主張を認めずこのような結果になったことは非常に残念だ。県としては今後、審査結果を精査するとともに、県の主張が認められるためにどのような対応が必要か慎重に検討し、適切に対応してまいりたい」とコメントを出しました。