安倍元首相の「国葬」 各地で公費支出し知事参列 差し止め請求

来月行われる安倍元総理大臣の「国葬」に反対する弁護士らが、公費を支出して知事などが参列するのは違法だとして、支出の差し止めを求める住民監査請求を4つの道府県で一斉に行いました。

住民監査請求を行ったのは「国葬」に反対する弁護士らのグループで、19日は北海道や大阪府など4道府県で監査委員に請求書を提出しました。

いずれも来月27日に行われる予定の安倍元総理大臣の「国葬」は憲法違反で法的な根拠のない行政活動だとしたうえで、知事や地方議会の議長が公費で参列することは地方自治法に違反するとして、支出の差し止めを求めています。

今後、60日以内に監査結果が示されますが、それまでの間は「国葬」への参列に関わる行為を行わせないよう、合わせて求めました。

「国葬」をめぐる同じような住民監査請求は今後、全国各地で検討されているということで、大阪の請求人代表の谷次郎弁護士は会見で、「国葬には賛否両論の声がある。監査委員には、国葬が行われる前になんらかの意思表明をしてほしい」と話しました。

一方、大阪府によりますと、政府から「国葬」に関する案内などは届いていないということで、現時点で具体的な対応は検討していないとしています。

北海道 鈴木知事「検討し適切に対処」

北海道のグループの代表を務める池田賢太弁護士は「個人の死を悼むことを国家儀式として行うことは不当なことだと思う。監査委員には行政の監視をしっかりと行うとともに、できるかぎり速やかに対応してもらいたい」と話しました。

一方、鈴木知事は19日の定例記者会見で「これまでに政府から『国葬』に関する案内などは届いていない。今後、参列への案内があれば、検討したうえで適切に対処したい」と述べました。

大阪府 吉村知事「公務として参加する」

大阪府の吉村知事は記者団に対し「国葬をやるかぎりは、公務として参加する。公務として参加するかぎりは、当然公費を使った出席になる。住民監査請求自体は認められた手続きなので、手続きに対しては適切に対応していく。招待があれば、知事として参加する」と述べました。