宮城 “飛び地”に太陽光パネル設置 環境相が見直し求める意見

宮城県内で進められている太陽光パネル1枚を11キロ離れた「飛び地」に設置するとした大規模な太陽光発電の計画について、西村環境大臣は「環境保全の観点から著しく合理性を欠く」として、「環境アセスメント」の手続きに基づき、計画の見直しを求める意見をまとめました。

この計画は都内の事業者が宮城県村田町に8万3000枚余りの太陽光パネルを設置する一方、およそ11キロ離れた仙台市太白区にある飛び地に太陽光パネル1枚を設置して、2つの施設を電線で結び、一体の施設として運用するというものです。

事業者によりますと、当初は仙台市に施設を設置するとして8年前に国の事業認定を受けましたがその後、事業の変更を余儀なくされ、新たに事業認定を取り直すと、電気の買い取り価格が当初の3分の1以下になるため、2つの土地を結ぶ計画にしたということです。
この計画について西村環境大臣は18日、「別々の事業として実施すれば本来生じ得なかった環境影響を発生させる」としたうえで「環境保全の観点から著しく合理性を欠く」と指摘し、環境アセスメントの手続きに基づいて計画の見直しを求める意見をまとめ経済産業大臣に提出しました。

今後、経済産業大臣は今回の意見を勘案した意見を事業者に述べ、事業者側はそれを踏まえたうえで事業計画を決定していくことになります。

事業者の菅生太陽光発電合同会社は、NHKの取材に対し「意見を十分に確認したうえで、できるかぎりの対応を協議していく」と話しています。