人工妊娠中絶 “不要な同意求めない”周知へ 日本産婦人科医会

予期せぬ妊娠をして女性が人工妊娠中絶を受ける際、結婚していない場合などは、相手の男性の同意は法的には不要とされていますが、医師が同意を求めるケースがあり、中絶手術を受けられる時期がすぎてしまうおそれがあると指摘されています。
これについて日本産婦人科医会は不要な同意を求めるべきではないとして、同意は不要だという法律の適切な解釈を研修会などで周知するという考えを示しました。

人工妊娠中絶は、母体保護法で医師が「配偶者の同意を得て行うことができる」とされていますが、厚生労働省は通知などで、女性が結婚していない場合や、結婚していても夫からDVを受けているなど、婚姻関係が実質破綻していて、同意を得ることが難しい場合などは相手の同意は不要としています。

それにもかかわらず、訴訟を起こされることを恐れるなどして、医師が相手の男性の同意を求めるケースがあり、中絶手術を受けられる時期がすぎてしまうおそれがあると指摘されています。

これについて日本産婦人科医会の石渡勇会長は、NHKのインタビューに対し「DVや性犯罪に巻き込まれて妊娠した場合、同意は必要ないというのが医会の考えだ。未婚の場合も、事実婚を除き、相手の同意をとる必要は全くないと考えている」と話し、不要な同意を求めるべきではないという考えを示しました。

そして、中絶を行う資格のある産婦人科の医師を対象にした研修会などで、法律の適切な解釈を周知するとしています。

そのうえで石渡会長は「医療は患者との信頼関係の上に成り立ち、医師は責任ある立場で物事を判断しているので、基本的には女性本人の証言だけで十分だと考えている。また、適切に対応していてもクレームを受け、訴訟につながりかねないケースがあった場合は、日本産婦人科医会や医師会が全面的にバックアップしていく」と述べました。

法的に不要な同意を求められた女性は

20代だった数年前に予期せぬ妊娠をした女性は、相手の男性の同意がないとしてクリニックの医師から中絶手術を断られました。

女性は、妊娠の事実を告げたとたんに当時交際していた男性と連絡がとれなくなり、ほかに頼れる人がいなかったことから中絶することを決意しましたが、医師からは「相手の方の同意がなければ、うちでは手術できません」と告げられたということです。

女性はその後、クリニックや病院のウェブサイトを調べて相手の同意がなくても対応してくれる病院を探し出し、中絶手術を受けました。

女性はクリニックで中絶を断られたことについて「選択肢を全部絶たれてしまったと、目の前が真っ白になりました。中絶することになってしまったという罪悪感がとても大きかったので、こんなふうに扱われるような悪いことをしてしまっているのかという思いが強かった」と話していました。

犯罪被害者を支援する弁護士のグループによりますと、性暴力を受けて妊娠した女性が中絶手術を受けようとした際、逃げた加害者の同意を求められ医療機関をたらい回しにされたケースや、同意がないことを理由に手術を断られたあと、中絶が可能な妊娠週数ぎりぎりで医療機関が見つかったケースもあるということです。

医師の多くが“相手男性に同意求める”

NHKは、医療情報専門サイトと共同で全国各地の産婦人科医を対象に、オンラインでアンケート調査を行い、人工妊娠中絶を行っている医療機関に勤務経験がある産婦人科の医師274人から回答を得ました。

人工妊娠中絶は、母体保護法で医師が「配偶者の同意を得て行うことができる」とされていますが、厚生労働省は通知などで、女性が結婚していない場合や結婚していても、夫からDVを受けているなど婚姻関係が実質破綻していて、同意を得ることが難しい場合などは相手の同意は不要としています。

アンケートで結婚していない女性が中絶手術を受ける際に、相手の男性の同意を求めるか聞いたところ、「相手の同意を求めない」と答えたのは5%にあたる14人で、33%にあたる89人は「どのような状況でも同意を求める」と答え、医師が法的に必要がない男性の同意を求めていることが分かりました。

また、62%にあたる171人は「状況によって同意を求めないこともある」と答え、実際にはさらに多くの医師が同意を求めている可能性があるとみられます。
こうした医師に同意を求める理由を複数回答で聞いたところ「母体保護法をそのように解釈しているため」が最も多く71%、次いで「訴訟のリスクを避けるため」が43%「そのように教わったため」が14%などとなっていて、法律を誤って解釈していたり、相手の男性などから訴えられることを恐れていたりすることが明らかになりました。

こうした問題に詳しい上谷さくら弁護士は「本来不要な相手の同意を求められることで、女性が中絶の時期を逸するなど母体への負担が大きくなる危険性がある」と述べ、医師側が認識を改める必要があると指摘しました。

医師「訴訟を起こされるがいちばん怖い」

中絶手術を行う際、相手の男性の同意を求めているという医師の中には、同意を得ずに手術を行った場合に訴訟を起こされるリスクを恐れる人もいます。

東京都内のクリニックで院長を務める産婦人科医の杉山太朗医師は、女性の体への負担が少ない手術法を導入し、クリニック全体で年間50件ほどの中絶手術を実施しています。

女性が未婚の場合などは法的に相手の同意は不要だと認識していますが、男性側から訴訟を起こされるリスクがあるとして、可能なかぎり中絶手術の同意書に相手の署名を記入するよう求めているといいます。

杉山医師は「クリニックとしては相手の男性側から訴訟を起こされるのがいちばん怖いことだ。『自分のサインがないがどうして中絶したのですか』と聞かれた場合にうまく説明できないのではないかという不安もあり、サインがあったほうがより問題になりにくいと考え、極力もらうことにしている」と話しています。

一方で、杉山医師は「本来中絶手術を受けることで心身ともに負担がかかるのは女性なので、女性の意志が尊重されるべきで配偶者同意の法律の規定自体が要らないのではないかと考えている」とも話していました。

弁護士「不要な同意は母体への負担が大きくなる」

女性が人工妊娠中絶を受ける際、医師から法的に不要な同意を求められることがあることについて、この問題に取り組んできた上谷さくら弁護士は「女性は中絶が本当にできるかという不安に陥るし、病院を新たに探さなければならず、心身の負担を強いることになる。また、そのうちにどんどん時間がたって中絶する時期を逸してしまうなど、母体への負担がさらに大きくなる危険性がある」と述べ、医師側が認識を改める必要があると指摘しています。

そのうえで、女性が医療機関で相手の同意を求められた場合の対応としては「女性本人が医師に対して『そのような同意は不要なはずだ』と訴えるのは難しいので、ワンストップ支援センターや支援団体に同行してもらい、法律的な主張を代わりにしてもらうことも選択肢の一つだ」と話しています。

また、産婦人科医でつくる日本産婦人科医会に対しては「医療機関への指導監督を行うとともに、中絶を行う医療機関を責任を持って紹介するような仕組みを作ることが必要ではないか」と指摘しました。