「サハリン2」新会社への参画 三菱商事に検討要請 経済産業相

ロシア政府が、石油と天然ガスの開発プロジェクト「サハリン2」の事業を引き継ぐ新たな会社を設立したことを受けて、西村経済産業大臣は17日、都内で大手商社の三菱商事に対して、新会社への参画を前向きに検討するよう要請しました。

サハリン2には、大手商社の三菱商事と三井物産が出資していますが、ロシア政府は今月5日、プロジェクトを引き継ぐ新たなロシア企業を設立し、両社は1か月以内に新会社に参画するかどうか、ロシア側に通知するよう求められています。

これについて西村大臣は17日、都内で三菱商事の中西勝也社長と会談し、新会社への参画を前向きに検討するよう要請しました。

政府は、サハリン2が、日本のLNG=液化天然ガスの供給のおよそ9%を占めていることから、エネルギーの安定供給に欠かせないとしていて、すでに三井物産にも同様の要請をしています。

政府からの要請を受けて、三井物産と三菱商事は今後、新会社に参画するかどうか本格的な検討を進め、ロシア側への通知の期限とされる来月4日までに判断するものとみられます。

西村経済産業相「官民一体で権益守れるよう政府として応援」

西村経済産業大臣は17日夕方、記者団に対して、三菱商事の中西勝也社長と会談し「サハリン2」の新会社への参画を前向きに検討するよう要請したことを明らかにしました。

西村大臣は、会談での詳しいやり取りは控えたいとしたうえで「現時点でロシア側から契約締結を困難にさせるような、新たな条件などが提示されたとは聞いていない。三菱商事としては私からの要請も受け止めていただき、ロシア側の決定の内容を精査したうえで、検討を急ぎたいということだと思う」と述べました。

そのうえで西村大臣は「官民一体となってこの権益を守っていけるよう、政府としてしっかり応援したい」と述べ、サハリン2の権益の維持に向けて官民が連携して取り組んでいく考えを強調しました。