野党 臨時国会召集を要求へ 閣僚と旧統一教会との関係などで

第2次岸田改造内閣の閣僚と旧統一教会との関係などについて、政府の姿勢をただす必要があるとして、立憲民主党など、野党側は、18日、憲法の規定に基づき、臨時国会の召集を求める要求書を衆参両院の議長に提出することになりました。

今月10日に第2次岸田改造内閣が発足したことを受け、立憲民主党は「臨時国会の先送りは許されない」として、速やかな召集に向けて野党各党と調整を進めてきました。

その結果、閣僚と旧統一教会との関係や、来月27日に行われる安倍元総理大臣の「国葬」などについて、政府の姿勢をただす必要があるとして、共産党や国民民主党、れいわ新選組などと共同で、憲法53条の規定に基づき、臨時国会の召集を求める方針を決めました。

18日、各党の国会対策委員長などが会談したうえで、細田衆議院議長に召集の要求書を提出することにしています。

また、参議院でも、尾辻議長に同様の要求書を提出するということです。

立憲民主党の馬淵国会対策委員長は「先の臨時国会が閉会した直後に内閣改造を行うなど、だまし討ちのような政権運営を行っている。新閣僚などと旧統一教会との関係が明らかになっており、一刻も早く国会を開会し、質疑を行うことを強く求める」とコメントしています。

憲法53条では、衆・参いずれかの議員の4分の1以上の要求があれば、内閣は国会召集を決定しなければならないとしています。

ただ、召集時期について、規定はなく、内閣の判断に委ねられています。