新型コロナ全数把握 厚労相 見直し検討開始へ 知事会に伝える

新型コロナの全数把握をめぐって、加藤厚生労働大臣は、全国知事会に対し、医療機関などの負担を軽減するため、見直しの検討を始める考えを伝えました。

新型コロナの全数把握をめぐっては、「HER-SYS」と呼ばれる国のシステムに患者の情報を登録する作業などが現場の負担になっているといった指摘から、政府が、重症化リスクの低い患者については入力を最小限にする方針を示しています。

こうした中で、加藤厚生労働大臣は16日、全国知事会の会長を務める鳥取県の平井知事らとオンラインで意見交換しました。

この中で平井知事は全数把握について「必要性は理解しているが、現場は夜遅くまで入力作業をしなければならない。緩和してもらったが、さらに踏み込んでほしい。第7波が終わってからではなく、すぐに取り組んでほしい」と述べ、直ちに見直すよう重ねて要望しました。

これに対し加藤大臣は「対象の見直しも含めた検討はありうる。何を見直すことができるのか考えたい」と述べ、全国知事会などと協議しながら、見直しの検討を始める考えを伝えました。