“救急搬送困難” 14日までの1週間に6747件 3週連続過去最多

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、14日までの1週間に、救急患者の受け入れ先がすぐに決まらない「搬送が困難な事例」は6747件と、3週連続で過去最多となったことが総務省消防庁のまとめで分かりました。

総務省消防庁は、患者の搬送先が決まるまでに病院への照会が4回以上あったケースなどを「搬送が困難な事例」として、県庁所在地の消防本部など全国の52の消防機関の報告をもとに毎週取りまとめています。

14日までの1週間は6747件で前の週を上回り、3週連続で過去最多となりました。

これは、第6波で最多だったことし2月の6064件より600件余り多く、新型コロナウイルスの感染拡大前にあたる2019年の同じ時期のおよそ6倍となっています。

このうち、新型コロナウイルスの感染が疑われるケースは2836件で、全体の42%を占めています。

「搬送が困難な事例」を地域別にみると、
▽東京が2856件、
▽大阪市が560件、
▽横浜市が401件、
▽千葉市と名古屋市が273件、
▽さいたま市が230件、
▽仙台市が221件、
▽札幌市が207件、
▽神戸市が196件、
▽京都市が175件、
▽福岡市が171件などとなっています。

新型コロナウイルスの感染拡大前にあたる2019年の同じ時期と比べると、
▽東京で6.13倍、
▽大阪市で3.86倍、
▽横浜市で13.37倍、
▽千葉市で3.03倍、
▽名古屋市で39倍、
▽さいたま市で5.9倍、
▽仙台市で5.14倍、
▽札幌市で10.89倍、
▽神戸市で19.6倍、
▽京都市で10.29倍、
▽福岡市で19倍となっています。

このほか、大都市と比べると件数自体は多くないものの、全国各地で搬送困難な事例が感染拡大前に比べて増えています。

総務省消防庁は「引き続き厳しい状況で、厚生労働省と連携しながら対応していきたい」としています。