名称変更経緯 政府“当時の首相らの問い合わせ確認されず”

旧統一教会をめぐり、文化庁が平成27年に「世界平和統一家庭連合」への名称変更を認証した経緯について政府は、当時の総理大臣や与党の政治家からの問い合わせは確認されていないとする答弁書を決定しました。

旧統一教会をめぐって、文化庁は、平成27年に「世界平和統一家庭連合」への名称変更を認証し、専門家などからは名称変更により、霊感商法や献金の強要などの被害が広がったのではないかという指摘が出ています。

これに関連し、共産党の宮本徹衆議院議員は、質問主意書で「当時の総理大臣、官房長官、与党政治家などから名称変更の手続きについて問い合わせはあったか」とただしました。

これに対し、政府は「調査に膨大な時間を要することから答えることは困難だが、現時点では事実は確認されていない」とする答弁書を決定しました。

この中では、名称変更を認証することなどは、少なくとも当時の下村文部科学大臣に事前に報告しているとする一方、下村氏からどのような意見があったのかや、なぜ事前説明をしたのかなどについては、詳細な経緯が現時点で明らかではないとしています。

閣僚などと旧統一教会との関係「調査必要なし」

また政府は、岸田内閣の閣僚などと旧統一教会との関係を調査しないのかとただす立憲民主党の小西洋之参議院議員の質問主意書に対し、「個人の政治活動に関するものであり、政府として答える立場になく、調査を行う必要はない」とする答弁書も決定しました。