タリバン権力掌握から1年 支援滞り経済悪化 アフガニスタン

アフガニスタンではイスラム主義勢力タリバンが権力を掌握してから15日で1年です。タリバンの暫定政権がイスラム法に基づいた統治を進める中、女性の権利を制限しているなどとして国際社会は批判を強めていて、今後、人権問題への対応が焦点となります。

アフガニスタンでは去年8月15日、治安の維持などにあたってきたアメリカ軍が撤退を進める中、タリバンが首都カブールを制圧し、その後暫定政権を発足させました。

暫定政権はみずからの解釈によるイスラム法に基づいた統治を進めていて、女性が外出する際には顔や体を布で覆うよう指針を示したほか、日本の中学校と高校にあたる学校に通う女子生徒の授業については「環境が整っていない」などとして今も認めていません。

国連などは再三にわたり事態の改善を求めていますが、タリバンは応じていないため、これまでに政権を承認した国はありません。

アフガニスタンでは国家予算の大半を国際社会からの支援で賄ってきましたが、支援が滞っていることなどで経済は悪化し、食料不足も深刻となっています。

WFP=世界食糧計画は、アフガニスタンの国民の2人に1人にあたる1890万人が食料不足に陥るおそれがあるとして強い危機感を示しています。

こうした中、タリバンは海外資産の凍結解除や支援を求めていますが、国際社会は女性の権利が制限されているなどと批判を強めていて、今後、人権問題への対応が焦点となります。

国連の人権専門家 “女性と少女が組織的に抑圧されている”

アフガニスタンでイスラム主義勢力タリバンが権力を掌握してから15日で1年となるのを前に、アフガニスタンの人権をとりまく状況に関する特別報告者などの国連の人権の専門家が12日、連名で声明を発表しました。

声明では「2021年8月以降、私たちは数多くのタリバンによる人権侵害を見てきたが、特に、女性と少女が社会から事実上消し去られ、組織的に抑圧されていることは深刻だ。差別と暴力はいかなる理由でも正当化されることはない」とした上で、「タリバンが行動の仕方を変え、人権への義務を順守するよう、国際社会がもっと動かなければアフガニスタンの人々の未来はとてつもなく暗いものとなる。事実上の統治者である彼らは国際的な承認と正当性を求めているが、人権の尊重に大きな歩み寄りを見せない限り承認に向けた道筋に乗るべきではない」と訴えています。

その上で、タリバンに対して、国際人権法や国際人道法を順守し、少女や女性の教育や就業といった権利を尊重するほか、少数民族の権利の擁護などを要求しています。

経済が悪化 首都カブール市民は生活苦を訴える

アフガニスタンではタリバンによる権力の掌握以降、国際社会からの支援が滞り、海外資産の凍結も続いていることから、経済が悪化しています。

首都カブールの26歳の男性は「若者の血が流れる戦争がなくなり、状況は以前より良くなったが、経済の悪化で収入は半減し、なんとか生きていくしか方法はない」と治安は改善したものの、生活が苦しい現状を訴えました。

また、62歳の男性は「私も家族も仕事を失い、給料もない。人々は仕事がないと文句を言っている。多くの人がトルコやイランなど国外に行こうとしている」と話していました。

経済の悪化で物乞いをする人の姿もカブールでは目立つようになっています。

このうち30代の女性は働き手だった夫を爆弾テロで亡くし、残された3人の子どもと生きていくため、物乞いをしているということです。

女性は「10歳になる息子も路上で靴磨きをして稼いでいるが、収入は十分ではない。娘の1人は障害がある。物乞いするのは良くないと分かっているが、ほかにどうすれば生きていけるというのか」と話していました。

学校に通わず物乞いで一家支える12歳 “夢はかなわないだろう”

経済の悪化は、子どもたちの将来の夢にも影を落としています。

首都カブールに住むロエドさん(12)は、毎日朝7時から午後4時まで市内の交差点で物乞いをしています。

ロエドさんが2歳のとき、父親が武装勢力に殺害され家族はばらばらとなり、3年前、祖母と姉の3人でカブールにやってきました。

高齢の祖母や、姉を働かせるわけにもいかず、ロエドさんは学校に通うこともなく、物乞いをして一家を支えています。

しかしタリバンが権力を掌握して以降、経済が悪化したため収入は減り、今は以前の半分になりました。

さらにアパートの家賃も支払うことができず大家から立ち退くよう迫られています。

ロエドさんは「小麦や食べ物の値段が上がり、買えなくなった。学校に行って、エンジニアになりたかったが家族を食べさせていかなければならないので、夢はかなわないだろう」と話していました。

祖母のズレカさんは「子どもたちを養っていけるのか分からず、毎晩、泣いています。誰も助けてくれないし、どうすればよいというのか」と出口の見えない状況を悲観していました。

ISが攻撃を活発化 再びテロの温床の懸念

アフガニスタンでは、去年8月にタリバンが権力を掌握して以降、国民の一部から治安はやや改善したとの声があがる一方で、タリバンと敵対する過激派組織IS=イスラミックステートがタリバンの関係者やイスラム教シーア派の住民などへの攻撃を活発化させています。

このうち、首都カブールでは、今月5日と6日に相次いで爆発があり、少なくとも10人が死亡しました。

また国際テロ組織「アルカイダ」をめぐって、アメリカは今月1日、カブールに潜伏していた指導者、ザワヒリ容疑者を殺害したと発表し、アルカイダとの関係断絶を強調してきたタリバンは、爆発について調査する方針を示しました。

国際社会はタリバンに対し、アフガニスタンを再びテロの温床にしないよう求めていることから、タリバンが今後どのように説明し、対応するのかが注目されます。

専門家“国際社会が関心を持ち続けるべき”

アフガニスタン情勢に詳しいペシャワル大学のイルファン・アシュラフ助教授は、タリバンの暫定政権について「タリバンはいまだ過激な組織ではなくなったことを示すことができておらず、国民とのよい関係も構築できていない。世界はアフガニスタンで何が起こっているか、チェックし続ける必要がある」として、ロシアによるウクライナ侵攻などによってアフガニスタンへの関心が低下する中、この地域が不安定化しないよう、国際社会が引き続き関心を持ち続けるべきだと強調しました。

また、タリバンとの関係が指摘されている国際テロ組織アルカイダについてイルファン助教授は「アメリカなどへの脅威にはなっていないが、アフガニスタンを拠点に別のグループと協力することも可能で、将来的に世界の脅威になるおそれがある。アフガニスタンでは過激派組織IS=イスラミックステートの活動が活発化していて、アルカイダとISのメンバーがともに行動する可能性もある」としてアフガニスタンが再びテロの温床となることに警鐘を鳴らしました。