山際経済再生相 “行動制限行わず 感染の収束に全力挙げる”

新型コロナ対策をめぐり、山際経済再生担当大臣はNHKの「日曜討論」で、社会経済活動の維持を重視する政府の立場に変わりはないとして、引き続き、行動制限は行わず、感染の第7波の収束に全力を挙げる考えを示しました。

14日の「日曜討論」には、今月10日に発足した第2次岸田改造内閣の5人の閣僚が出席しました。

山際経済再生相「第7波がきちんと収まるように最大限努力」

この中で、新型コロナ対策を担当する山際経済再生担当大臣は、新型コロナの感染拡大が続く中での行動制限の扱いについて、「政府としての方針を変えるつもりはなく、コロナ対策は行いながらも、社会経済活動を続けられる環境を整備する努力を続ける。感染の第7波の波がまだ収まっていない状況にあるので、この大波がきちんと収まるように最大限努力する」と述べました。

加藤厚生労働相「社会経済活動戻しながら感染対応の両立図る」

加藤厚生労働大臣は、新型コロナの感染症法上の扱いを見直すかどうかについて、「いろいろな項目があるが、公費負担をどうするか総合的に考えて判断しなければならない。重症化率はかなり下がっており、ウイルスの特性をよく見極めながら適切に判断したい。状況は刻々と変わっていて、一日も早く社会経済活動を戻しながら、感染の対応の両立を図ることが求められている」と述べました。

小倉少子化相「安心して子どもを産み育てられる環境に」

小倉少子化担当大臣は、「コロナ禍が妊娠や出産、育児に対する不安を与え、少なからぬ影響が生じていると思うので、関係省庁と連携して安心して子どもを産み、育てられるような環境をつくっていきたい。孤立、孤独の問題も深刻さを増し、自殺者が非常に増えている。自治体やNPOと連携し、安心して支援の声を上げられるような環境づくりに努めたい」と述べました。

西村経済産業相 物価対策「10月以降も状況を見ながら対応」

一方、西村経済産業大臣は物価高騰への対策について、「物価高は岸田政権の最重要課題だ。ガソリン価格を激変緩和措置で170円前後に抑えており9月まで対応する方針だ。10月以降も状況を見ながら、できるかぎり価格を抑えるということで適切に対応していきたい」と述べました。

また、影響を受ける中小企業への対応について「製造業は原材料費が上がっており、中小企業がしっかりと価格転嫁を進めることが重要だ。ぜひ大企業が率先して、価格転嫁を受け入れていただきたい」と述べました。

谷防災相「最新情報を的確に国民に伝えしっかり対処する」

谷防災担当大臣は、今回の大雨や台風8号の影響について、「岸田総理大臣から早急な被害状況の把握や災害応急対策に万全を期すこと、最新の情報を的確に国民に伝えることなどの指示を受けたので、しっかり対処していきたい。今週も引き続き東北地方は大雨が予想されているので、状況を見ながら、私自身もできるかぎり早く被災地の現場視察を行いたい」と述べました。

また、旧統一教会との関わりについて、過去に関連団体などに会費を支払っていたことが明らかになった加藤大臣と山際大臣は、国民の疑念を払拭(ふっしょく)する観点から、今後は関係を持たない考えを重ねて示しました。