安倍元首相「国葬」に反対 閣議決定取り消しなど求め提訴 横浜

来月27日に行われる安倍元総理大臣の「国葬」に反対する市民グループが、12日、閣議決定の取り消しなどを求める訴えを横浜地方裁判所に起こしました。

訴えを起こしたのは、安倍元総理大臣の「国葬」に反対する市民グループです。

グループは閣議決定による国葬の実施は法的な根拠がなく、国会の承認なしに予備費を使うことは災害などの緊急性がなく違法だなどと主張して、閣議決定の取り消しと国の予算執行の差し止めを求めています。

グループの共同代表を務める岩田薫さんは「前例ができれば、時の総理大臣がすべて国葬となりかねない。司法の判断を仰いでいきたい」と話していました。

このグループは12日、さいたま地方裁判所にも同様の訴えを起こしていて、今後、大阪や札幌などでも訴えを起こすことにしています。

政府は「内閣府設置法に内閣府の掌握事務として国の儀式の事務に関することが明記され、国葬を含む国の儀式の執行は行政権に属することが法律上明確となっており、閣議決定を根拠として行うことができる」としています。