【随時更新】ロシア ウクライナに軍事侵攻（8月12日の動き）

ロシアが8年前に一方的に併合したウクライナ南部クリミア半島では9日、ロシア軍の基地で大規模な爆発があり、ロシア側は飛行場の弾薬庫が爆発したが攻撃を受けたものではないと主張しています。

一方、ウクライナ政府は公式に関与を認めていませんが、アメリカの複数の有力紙はウクライナ側が攻撃に関与したという見方を伝え、ゼレンスキー大統領は10日「ロシア軍はクリミアで9機の戦闘機を失った」と述べてロシア軍が大きな損害を被ったと強調しました。

また、ウクライナ軍は軍事侵攻によってロシアが掌握したとする南部ヘルソン州で、要衝の橋を攻撃して通行できなくしたと発表するなど、ロシア軍の補給路を狙ったとみられる攻撃も続けています。

ロシア側は7割以上を掌握したと主張する南東部ザポリージャ州で、地元の親ロシア派の幹部が11日、ロシアの新聞「イズベスチヤ」へのインタビューの中で、ロシアへの編入の賛否を問う住民投票について「ロシアで地方選挙が行われる9月11日にあわせて実施できれば望ましい」と述べました。

一方で、住民投票はロシア軍が掌握を進める東部2州や南部ヘルソン州と一斉に行うことも親ロシア派の間で協議され、こうした地域で戦闘が続く中、投票に向けた準備が予定通り進んでいないとも指摘しています。

ロシア側は掌握したと主張する南部や南東部の併合に向けた既成事実化を進めたい狙いですが、支配された地域の奪還を目指すウクライナ軍の反撃に直面し、さらにウクライナ側の住民も根強く抵抗していると指摘され、双方の攻防が一段と激しくなるとみられます。

ハンバーガーチェーン大手のマクドナルドは、ロシアによる軍事侵攻を受けてことし2月から停止していたウクライナ国内での店舗の営業を一部の地域で再開することを決めたと発表しました。

ウクライナ政府や材料の調達先などと幅広く議論を重ねた上での結論だとし、ほかの事業者が安全に営業を再開している首都キーウとウクライナ西部の一部の店舗で今後、数か月にわたって段階的に営業を再開していくとしています。

ロシアによる軍事侵攻の前にはウクライナ国内に100余りの店舗があったということで、会社は現在も1万人を超える従業員に給料の支払いを続けているとしています。

ロシアの前大統領で、現在は安全保障会議の副議長を務めるメドベージェフ氏は11日、SNSにロシア軍が掌握したと宣言したウクライナ東部のルハンシク州を訪問したと明らかにしました。

このなかでメドベージェフ氏は東部2州の親ロシア派武装勢力の指導者、プシリン氏とパセチニク氏と面会して会議を開催したとしていて、会議には、プーチン大統領の側近、ロシア大統領府のキリエンコ第1副長官や、ロシア連邦保安庁のボルトニコフ長官らも出席したとしています。

そして「会議では親ロシア派の地域の法律をロシアの法律に調和させることや、インフラ復旧や病院の修復、新年度の学校の入学準備などに焦点があてられた」としていて、ロシア軍が掌握した東部地域を将来的にロシアに編入することをにらみ、意見が交わされたことがうかがえます。

8月に入って攻撃が相次いでいるウクライナ南東部のザポリージャ原子力発電所について、ウクライナの原発公社エネルゴアトムは11日、原発が再び攻撃を受けたと発表しました。

一方、ザポリージャ州の親ロシア派の幹部も攻撃があったと主張し、ウクライナとロシアの双方が「相手の攻撃だ」と非難し合っています。

エネルゴアトムはSNSを更新し「11日、ロシア軍は再びザポリージャ原発を攻撃した」としたうえで、核物質が貯蔵されている場所の近くに砲撃があったほか、原発の近くにある消防署の敷地内にも砲撃があったと明らかにしました。

周辺の放射線量に変化はないとしたものの、攻撃によって放射線量を測定する一部のセンサーが損傷したとして状況は悪化しているとしています。

一方、ザポリージャ州の親ロシア派の幹部もSNSでザポリージャ原発の敷地内などでウクライナ側による砲撃があったと主張しました。

ザポリージャ原発をめぐっては、8月5日以降に攻撃が相次ぎ、いずれもウクライナとロシアの双方が「相手の攻撃だ」と主張して繰り返し非難し合っていて、ヨーロッパ最大規模の原発の安全性の確保に懸念が強まっています。