国交省の基幹統計データ不正問題 再発防止へ専門会議を設置

国土交通省が、国の基幹統計のデータを不正に処理し、8年間の推計で34兆円余りを過大に計上していた問題で、10日、再発防止策を検討するタスクフォースの会合が開かれました。この中で、国土交通省は、統計の品質改善について検討する専門の会議を設置し、統計の専門家のアドバイスを受けながら、問題の解決に取り組む方針を示しました。

10日に開かれた会合では、有識者などで構成し、再発防止策を検討するタスクフォースが、不正が見つかった9つの基幹統計などを調べた結果を報告し、統計を専門に担当する職員の数が少なく、管理職に統計作成のマニュアルが共有されていないケースがあるといった問題点を指摘しました。

そのうえで、再発防止に向けた対策として、統計作成の担当者を増やすとともに、一部の業務を民間に委託して効率化を進めるべきだとしています。

さらに、統計の品質改善について検討する専門の会議を設置し、統計の専門家のアドバイスを受けながら、問題の解決に取り組むよう提言しています。

これを受けて、国土交通省は専門家をメンバーに加えた「統計品質改善会議」を10日付けで設置しました。
斉藤国土交通大臣は「統計は、合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報であり、政策立案を支える基盤となるものだ。1日も早く国民からの信頼を回復できるよう、職員一人一人が積極的に取り組んでいただきたい」と述べました。