米バイデン大統領 「世界を再び先導」半導体国産化促進法成立

アメリカのバイデン大統領は、国内における半導体の生産や開発に対し520億ドル以上、日本円にして7兆円以上を投じるなどとする法案に署名し、法律が成立しました。
国家主導で半導体の国産化率の引き上げを推し進めている中国に対抗するねらいで、バイデン大統領は「世界を再び先導する」と述べて成果をアピールしています。

アメリカのバイデン大統領はホワイトハウスで9日、半導体の国産化を促進するための法案に署名し、法律が成立しました。

法律には国内における半導体の生産や開発に対し、520億ドル以上、日本円にして7兆円以上を投じることなどが盛り込まれています。

半導体は、ハイテク分野をはじめ、軍事技術でも重要性が増していますが、アメリカでは世界全体に占める生産シェアが低下し、台湾などからの輸入に依存しています。

一方、アメリカが最大の競合国と位置づける中国は国家主導で半導体の国産化率の引き上げを推し進めていて、バイデン政権は、経済安全保障の観点から半導体産業の立て直しをはかろうとしています。

バイデン大統領は半導体の国産化は人々の生活のコストを下げると共に、雇用の創出にもつながると強調し「一世一代の投資だ。アメリカがこの先、数十年にわたり世界を再び先導することを約束する」と述べて成果をアピールしました。

バイデン大統領としては支持率が低迷する中、ことし11月の中間選挙に向けて今回の法律成立を追い風にしたい考えです。

中国「国際貿易を混乱させる断固反対」

アメリカの半導体に関する法律について、中国外務省の汪文斌報道官は10日の記者会見で「関連する企業が中国で正常な投資と経済・貿易活動を行うことや、両国の正常な科学技術協力を制限する条項を含んでいる。世界の半導体のサプライチェーンにゆがみをもたらし、国際貿易を混乱させることになり、中国は断固反対する」と述べ、反対する考えを示しました。