「国葬」反対の市民グループの申し立て 退ける決定 東京地裁

来月27日に行われる安倍元総理大臣の「国葬」に反対する市民グループが、予算の執行などをさせないよう求めた仮処分の申し立てについて、東京地方裁判所は「『国葬』によって思想や良心の自由が侵害されるとはいえない」として、退ける決定をしました。

安倍元総理大臣の「国葬」に反対する市民グループは先月、「国民を強制的に参加させることは、憲法で定められた思想・良心の自由に違反する」と主張して、「国葬」に関する閣議決定と予算の執行をさせないよう求める仮処分を申し立てました。

これについて東京地方裁判所は、10日までに決定を出し、申し立てを退けました。

この中で、向井敬二裁判長は「『国葬』の方式で行われるとしても、個々の国民に喪に服すことを強制するとは認められず、弔いの儀式に強制的に参加させるわけではない。思想に対し、圧迫や干渉を加えるものではなく、思想や良心の自由が侵害されるとはいえない」などとしています。

記者会見した市民グループは決定を不服として、10日に東京高等裁判所に即時抗告したことを明らかにしました。

また、政府の閣議決定には法的根拠がないとして、国に対し、予算の執行の中止などを求める訴えを東京地裁に起こしたということです。