安倍元首相「国葬」に反対 市民団体が合同で実行委員会を発足

来月27日に行われる安倍元総理大臣の「国葬」をめぐり、市民団体が合同で会見し、国葬に反対する実行委員会を発足させたことを明らかにしました。

10日に記者会見をしたのは弁護士や憲法学者、それに市民団体の代表などです。

会見では、事件は決して許されるものではないとしたうえで、「国葬」について国民の中で賛否が分かれていることや、国会で十分な議論がされていないこと、弔意を強制されて内心の自由を侵害されるおそれがあると訴えました。

会見した大江京子弁護士は「コロナ禍で生活が困窮する人も多い中、国葬に税金を使っている場合ではない」と述べました。

そのうえで、全国の45の団体が合同で「国葬」に反対する実行委員会を今月、発足させたことを明らかにし、今後、国会前で大規模な反対集会を開く方針を示しました。

一方、政府は「国葬」の実施について、「歴代最長の期間、総理大臣の重責を担い、内政・外交で大きな実績を残した」などとしているほか、「儀式として実施されるものであり、国民一人一人に政治的評価や喪に服することを求めるものではない」としています。