台湾めぐる情勢緊迫化 海運大手各社 演習の海域避けて運航

中国軍が台湾周辺で大規模な軍事演習を行い、台湾をめぐる情勢が緊迫化する中、日本の海運大手各社は、演習が行われている海域を避けて運航しています。

海運大手の日本郵船、商船三井、川崎汽船の3社は、中国軍と台湾軍が演習の対象としている海域を避けて運航しているということで、船が欠航するなどの影響は出ていないということです。各社は「今後の状況を注視する」としています。

一方、全日空と日本航空によりますと、今のところ台湾への直行便も含め航空便の運航への影響はないということです。

各社“状況を注視”

自動車メーカーのマツダの毛籠勝弘専務は、9日の電話会議による決算会見の中で「現時点で影響は出ていないが、台湾で地政学上のリスクが出ているということで、今後どのような展開になるか注視している。台湾は全世界で自動車に限らず、すべての産業の半導体の過半数を生産している拠点だ。世界経済にとって非常に大きな影響があると認識していて、状況の推移を注視していきたい」と述べました。

神戸製鋼所の勝川四志彦執行役員は、9日の決算会見で「現状、物流が滞ったりリスクが顕在化しているわけではない。ただ、台湾は半導体を今まさに増産しているところなので、半導体が不足するなど将来的に何らかの影響が出てくる可能性があり、注視する必要がある」と述べました。

日本郵政の増田寛也社長は定例の記者会見で「今は、民間の航空路が確保され郵便物はきちんと運搬されているが、軍事演習が長期化すると何が起こるかわからない。郵便事業は、安全な航空路が維持されていることが大前提なので、そのことを強く望んでいる」と述べました。