“安倍元首相「国葬」根拠や過程を説明すべき” 立民 共産など

安倍元総理大臣の「国葬」をめぐり、立憲民主党や共産党などは政府へのヒアリングを行い、「国葬」を行う法的な根拠や閣議決定に至るまでの過程を詳しく説明すべきだといった指摘が相次ぎました。

来月27日に行われる安倍元総理大臣の「国葬」をめぐり、立憲民主党や共産党などは9日、国会内で内閣府の担当者からヒアリングを行いました。

この中で担当者は「儀式を行うことは、行政の裁量の範囲内と考えており、閣議決定を根拠にして行う。内閣府設置法にも内閣府の事務として明記されており、その認識のもとで閣議決定を行った」と説明しました。

これに対し、出席した議員からは、法的な根拠が不十分だとか、「国葬」を行うことを誰が発案し、その後、どこで議論したのかなど、閣議決定に至るまでの過程を詳しく説明すべきだといった意見が出されました。

そのうえで、政府の担当者が説明できないのであれば、国会審議で岸田総理大臣に直接ただす必要があるといった指摘も出されました。

一方、会合では、旧統一教会の名称変更などをめぐっても質疑が行われ、出席した議員が、教会側が平成27年に名称変更を申請した際の記録などを明らかにするよう重ねて求めたのに対し、文化庁の担当者は「確認中だ」と述べるにとどめました。