7日まで1週間の「搬送困難事例」6589件 2週連続で過去最多

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、7日までの1週間に、救急患者の受け入れ先がすぐに決まらない「搬送が困難な事例」は6589件と、2週連続で過去最多となったことが総務省消防庁のまとめで分かりました。

総務省消防庁は、患者の搬送先が決まるまでに病院への照会が4回以上あったケースなどを「搬送が困難な事例」として、県庁所在地の消防本部など全国の52の消防機関の報告をもとに毎週、取りまとめています。

7日までの1週間は6589件で前の週を上回り、2週連続で過去最多となりました。

これは、第6波で最多だったことし2月の6064件より500件余り多く、新型コロナウイルスの感染拡大前にあたる2019年の同じ時期のおよそ5倍となっています。

このうち、新型コロナウイルスの感染が疑われるケースも全体の43%の2873件で、過去最も多くなりました。

「搬送が困難な事例」を地域別にみると、
▽東京が2900件、
▽大阪市が552件、
▽横浜市が456件、
▽千葉市が270件、
▽さいたま市が238件、
▽名古屋市が179件、
▽福岡市が174件、
▽神戸市が171件、
▽札幌市が160件、
▽京都市が153件、
▽仙台市が147件、
▽広島市が107件などとなっています。

新型コロナウイルスの感染拡大前にあたる2019年の同じ時期と比べると、
▽東京で5.5倍、
▽大阪市で3.52倍、
▽横浜市で9.91倍、
▽千葉市で4.35倍、
▽さいたま市で7.21倍、
▽名古屋市で14.92倍、
▽福岡市で29倍、
▽神戸市で9倍、
▽札幌市で4.21倍、
▽京都市で9倍、
▽仙台市で3.13倍、
▽広島市が4.28倍などとなっています。

このほか、大都市と比べると件数は多くないものの、全国各地で搬送困難な事例が感染拡大前に比べて増えています。

総務省消防庁は「厳しい状況が続いている。今後の動向を注視し、厚生労働省と連携しながら対応していきたい」としています。