47都道府県 レベル判断のための2指標10項目(8月7日時点)

新型コロナウイルスの感染状況について、都道府県の医療のひっ迫度合いがどのレベルにあるかを示す指標では、今月7日時点で国の基準にもとづいた「重症確保病床の使用率」が東京都で63%、京都府で51%となったほか、「確保病床の使用率」が神奈川県で91%などとなり、合わせて34都府県で政府の分科会が示す「対策を強化すべきレベル」の目安以上になっています。

また「新規陽性者数」の先週比もほとんどの都道府県で1倍を超え、全国的な感染拡大が続く状況となっています。

政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」は、医療のひっ迫の度合いを重視して対策を行うとする考え方をまとめています。

医療がどれだけひっ迫するかは、各都道府県で異なるため、レベルの判断は都道府県が行うとしています。

これを受けて内閣官房は、都道府県がどのレベルにあるか判断するための指標として、「医療提供体制等の負荷」と「感染の状況」の2つを示しています。

このうち、「医療提供体制等の負荷」には「確保病床の使用率」、「重症確保病床の使用率」など5つの項目があります。

また、「感染の状況」には、「PCR検査の陽性率」、10万人当たりの「新規陽性者数」、「感染経路が不明な人の割合」など5つの項目があります。

内閣官房は、今月7日時点の全国47都道府県すべてのデータを発表しました。

このうち、「重症確保病床の使用率」は、国の基準にもとづく集計で、東京都で63%、京都府で51%となったほか

「確保病床の使用率」は
▽神奈川県で91%
▽静岡県で81%
▽滋賀県で76%
▽新潟県と福岡県で75%
▽沖縄県で74%
▽和歌山県と鹿児島県で73%
▽熊本県で72%
▽愛知県で71%
▽埼玉県で69%
▽千葉県で68%
▽大阪府で67%
▽奈良県で64%
▽茨城県と兵庫県で63%
▽石川県と長崎県で62%
▽栃木県と広島県で60%
▽群馬県と岐阜県で59%
▽岡山県で58%
▽山梨県と愛媛県で57%
▽東京都で56%
▽青森県、岩手県、三重県、高知県で54%
▽秋田県で53%
▽佐賀県で52%
▽長野県で51%となり
合わせて34の都府県がいずれか、もしくは両方の指標で政府の分科会が示している「対策を強化すべきレベル」の目安である50%以上となっています。

また「新規陽性者」の先週比も、ほとんどの都道府県で1倍を超え、全国的な感染拡大が続く状況となっています。

都道府県別のデータについては、NHKの特設サイトで詳しく紹介しています。