「旧統一教会」巡る金銭トラブルなどの相談 銃撃事件後に急増

安倍晋三元総理大臣が奈良市で演説中に銃で撃たれて死亡した事件から8日で1か月です。

逮捕された山上徹也容疑者は、母親が多額の献金をしていた「世界平和統一家庭連合」、旧統一教会への恨みを募らせた末に事件を起こしたとみられています。

今回の事件のあと、旧統一教会の信者家族などの支援にあたっている団体には相談が相次いでいます。

銃撃事件のあと支援団体への相談が約12倍に

旧統一教会の元信者やその家族などが運営している民間の団体「統一教会被害者家族の会」は、2003年から旧統一教会をめぐる金銭トラブルや脱会に関する相談支援を行っています。

会によりますと今回の事件のあと信者の家族などからの相談が急増していて、先月の相談は94件と、前の月の8件からおよそ12倍になりました。

妻や夫、親が信者だという人からの相談が54件と最も多く、次いで信仰をやめた人からの相談が12件などとなっています。

相談の多くが献金などによる金銭トラブルに関するもので、相談を受けた金額の合計は先月1か月で8億円に上るということです。

家族の会では「無理に脱会させようとすると逆効果になる場合もあるので、支援団体などの窓口に相談してほしい」と話しています。

一方「全国霊感商法対策弁護士連絡会」にも相談が相次いでいて、事件の直後は1日に20件から30件の相談が来る日もあったということです。

連絡会の川井康雄弁護士は「事件をきっかけに『世界平和統一家庭連合』が旧統一教会と同じだと知らなかった人や、どうしていいかわからずに諦めていた人などが連絡してきている」と話していました。

「全国霊感商法対策弁護士連絡会」は電話とメールで相談を受け付けています。
時間は火曜日と木曜日の午前11時から午後4時まで。
番号は火曜日は070-8975-3553、木曜日は070-8993-6734です。
メールアドレスは「reikan@mx7.mesh.ne.jp」です。

旧統一教会とは

旧統一教会は、1954年に韓国で「世界基督教統一神霊協会」の名称で創設された宗教団体で、創始者は現在の北朝鮮出身の故・ムン・ソンミョン(文鮮明)氏です。

日本では1964年に宗教法人の認証を受けました。

旧統一教会は、国内の信者数をおよそ60万人としています。

ムン氏と、その妻のハン・ハクチャ(韓鶴子)総裁を「人類の真の父母」としてその教えに従い、ムン氏が解き明かした普遍的な真理とする「統一原理」を教義としています。

ムン氏が夫婦の組み合わせを決めていたという「合同結婚式」を韓国などで開いていて、1990年代には芸能人なども参加して話題となりました。

団体のホームページでは「現在はマッチングサイトに登録して相手の紹介を受けるシステムを採用している。結婚を断ることも可能だ」としています。

またムン氏は冷戦下の1968年に「共産主義から人類を解放する」と訴える保守系の政治団体、「国際勝共連合」を韓国と日本で設立し、勝共連合は今も憲法改正などの主張を展開しています。

高額な献金の強要や「霊感商法」が社会問題に

旧統一教会を巡っては、信者に対する高額な献金の強要や、不安をあおって高額な物品を売りつける「霊感商法」が社会問題となりました。

元信者からの相談に当たっている「全国霊感商法対策弁護士連絡会」によりますと、連絡会には1987年から2009年までに2万件以上の相談が寄せられ、金額はおよそ1000億円に上ったということです。

全国各地で民事訴訟が相次ぎ、このうち2010年に旧統一教会に1億円あまりの賠償を命じた福岡地方裁判所の判決では「勧誘者は元信者の不安や恐怖心につけ込み、心理的な圧力をかけて献金を迫った」などと指摘し、その後原告勝訴で確定しました。

刑事事件に発展するケースも相次ぎ、2009年には「このままでは命がなくなる」などと不安をあおって10数万円から100万円あまりの印鑑を購入させたとして印鑑販売会社の幹部などを務める信者7人が特定商取引法違反の疑いで逮捕され、旧統一教会の施設が家宅捜索を受けました。

信者のうち幹部2人は執行猶予のついた有罪判決が確定し、残る5人は罰金の略式命令を受けました。

こうした事件などを受けて旧統一教会の「世界平和統一家庭連合」は2009年に、先祖などをことさらに結びつけた献金の奨励や勧誘行為をしない、献金の奨励や勧誘行為はあくまでも本人の信仰に基づく自由意思を尊重するなど、コンプライアンスの強化を盛り込んだ宣言文を発表し、その後民事訴訟の件数は減ったとしています。

しかし連絡会によりますとトラブルは続いていて、連絡会には2010年から2021年までに2600件余りの相談が寄せられ、金額は130億円あまりに上っているということです。

2020年東京地方裁判所が旧統一教会などに470万円余りの賠償を命じた判決では、元信者が行った2013年ごろの献金について「不安や恐怖心をあおられ続ける中で献金をしたと認められる」として違法な行為だと指摘していて、裁判はその後最高裁まで争われましたが、1審の判断が維持され確定しました。

旧統一教会側は

コンプライアンス宣言以降のトラブルについて、旧統一教会は先月17日に出した声明で「過去に自主的に献金した信徒が、その後心変わりして返還を求めるケースがあり、2009年以降もごく僅かだが、あるのは事実だ。そうしたケースについては誠意をもって対処し、解決に向けて取り組んでいる。連絡会がまとめた集計は、裁判を訴える側の偏った情報だ」としています。