イスラエルとパレスチナ武装勢力が停戦合意 守られるかが焦点

中東のイスラエルとパレスチナの武装勢力の間では武力攻撃の応酬が続いていましたが、エジプトによる仲介の結果、双方は7日夜、停戦することで合意し、合意が確実に守られるかが焦点です。

イスラエル軍と、パレスチナのガザ地区に拠点を置く武装勢力「イスラム聖戦」は、今月5日から空爆やロケット弾による武力攻撃の応酬を続け、7日もイスラエル側がガザ地区を空爆したのに対し、イスラム聖戦側もイスラエル南部などを攻撃しました。

一連の攻撃の応酬でパレスチナ側では、子どもを含む44人が死亡し、360人がけがをしました。

こうした中、エジプト政府が仲介を進めた結果、イスラエル政府とイスラム聖戦は7日午後11時半、日本時間の8日午前5時半から停戦することで合意したと明らかにしました。

停戦が発効した直後には、イスラエル軍が空爆を発表したりイスラム聖戦側がロケット弾を発射したりしましたが、その後は双方とも攻撃は行っていないと見られます。

イスラエルのメディアによりますと、今回の停戦合意ではイスラエル側は拘束中のイスラム聖戦のメンバーの解放について交渉することで合意したということですが、イスラム聖戦側は解放されなければ再び攻撃すると警告していて、停戦合意が確実に守られるかが焦点です。

米バイデン大統領 停戦の合意を歓迎

停戦の合意が結ばれたことについて、アメリカのバイデン大統領は7日、声明を発表しました。

声明では、歓迎の意を示し、「両者が停戦合意を完全に遵守するよう呼びかける」としたうえで「イスラエルとパレスチナの人々は安全かつ安心に暮らし、自由や繁栄、そして民主主義をひとしく享受できるようになるべきだ」としています。

バイデン大統領は7月、イスラエルとパレスチナを訪問していて、トランプ前政権時代の極端なイスラエル寄りの政策で悪化したパレスチナとの関係を改善し、双方が共存する「2国家解決」を支持する考えをあらためて示しています。