安倍元首相銃撃事件受け 要人警護にドローン活用を検討 警察庁

安倍元総理大臣が演説中に銃撃されて死亡した事件で、警備の見直しを進めている警察庁が、多くの聴衆が集まる屋外の警護にドローンを活用した上空からの警戒を新たに導入する方向で検討していることが分かりました。
演説する要人の周囲に防弾ガラスを設置することも検討していて、実効性ある警護体制を確立できるか問われることになります。

先月8日、安倍元総理大臣が奈良市で演説中に銃で撃たれて死亡した事件から8日で1か月です。

警察庁は襲撃を未然に防げなかった当時の警備の検証を進めていて、これまでに奈良県警が作成した「警護・警備計画」について、前例を安易に踏襲し十分な検討が行われなかったことや、演説の直前に警察官の配置が変更されたにもかかわらず現場で共有されないまま後方の警戒に隙が生まれたことなどを問題点として挙げています。

こうした点を踏まえ、警察庁が選挙の遊説など多くの聴衆が集まる屋外での要人の警護に、ドローンを活用した上空からの警戒を新たに導入する方向で検討していることが警察当局への取材で分かりました。

高い位置から会場全体をふかんして不審な動きを把握することや抑止効果が期待でき、今後、落下の危険性など運用に向けた検証を進めていくということです。

また、今回の事件で至近距離から銃撃されたことなどを踏まえ、警護対象の要人の周囲に防弾ガラスを設置することも検討しているということです。

防弾ガラスの設置は、アメリカなど海外の警護体制を参考にしていますが、重さがあり、選挙の遊説などの場で機動性をどう確保するかなどについて検証する必要があるということです。

警察庁は事件当日の警備の検証結果を今月にもまとめる方針で、新たな資機材も活用しながら実効性ある警護体制を確立できるか問われることになります。